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（公正証書）遺言とは公正証書遺言とは、公証人が公証役場で遺言者からの口述をもとに作成し、その原本を公証役場で保管してもらう「安全で確実」な遺言です。紛失や偽造・変造等のおそれもなく、また法律の専門家である公証人が作成するため証拠としての能力があります。
２人以上の証人に立会ってもらうため遺言内容が知られてしまう、多少の費用がかかる、などのデメリットもありますが、相続人同士の「争続」を回避するには、公正証書遺言が最も望ましい遺言方法と言えます。
フルサポート相続サポートセンターでは、依頼人様のご要望を丁寧にお聞きして原案を作成し、さらに公証役場との連絡・打合せ等も行います。
またご要望により、２名の証人の手配を行うことも可能ですので、すべての段取りを整えたあと、公証役場での手続きを一度で済ませることも出来ます。
公正証書遺言の限界公証人は「相続の専門家」ではありませんので、公正証書遺言の「書き方」は教えてくれますが、「どんな内容が最も良い遺言なのか」は教えてはくれません。
しかし実際の遺言作成においては、「遺言者の意志を可能な限り実行できる遺言」をどうやって作成するかが重要です。そのためには、公正証書遺言であるか否かという以前に、「遺言の内容」を十分に検討し、作成することが求められています。
相続手続き一覧表ご遺族が行わなければならない手続きは数多くあります。
手続きに漏れが無いよう気をつけましょう。基本的な手続きをピックアップしました。
遺産分割協議書
決まった様式はありませんが、しっかりと財産を特定できるように書かないと、登記などに支障がでます。
専門家へ相談しましょう。
相続税額シミュレーション相続税額は、財産の規模だけでなく相続人様の人数、個人会社の業績など、幅広い方法で計算されます。そしてその額は数十万円から数千万円になることも少なくありません。
まずは一度「今現在の相続税の額」がいくらになるのか試算しておくことをお勧めします。そして試算した相続税額を「一度に現金で納めるのか」「分割払いにするのか」「現金ではなく不動産で納めるのか」等を検討する材料にしていただきたいと思います。
生前対策プラン相続税額シミュレーションで試算すると、「より良い財産の継承方法」を検討することが可能となります。
「生前対策」と一言で言っても、ただ"建物を建てて税金を減らしましょう"という節税一辺倒の対策ばかりではありません。贈与税や相続税などの税法はもちろん、養子・成年後見などの民法や法人を活用した財産継承など、幅広い対策を行うことが出来ます。
遺言作成プラン「自分の意思で財産分けをしたい」「事業の後継者である長男に多くを渡したい」「妻の老後のため現金は全額を妻に」などの皆様の希望は、遺言を整えておくことで初めて可能になります。また相続人でない知人などに財産を渡すこともできます。 団塊世代も含め、遺言を書く・年に一度は見直す、という方々も増えてきました。
「自分の財産は自分の考えで」。遺されるご家族のためにも、是非ご検討ください。
税金が還付される可能性があります！
過去に経験したことですが、ある社長のお父様の相続税申告書を確認した際、自社株式の評価額計算が違ったため、相続税が約１億円還付されました。
社長はもちろん大喜びでしたが、逆に見れば「複雑な相続税の計算を行うことが出来る会計事務所が如何に少ないか」を物語る一面です。
数ある会計事務所でも、相続税申告を通常業務として行っているのはごく少数です。
こうした状況から、間違った（相続税を納めすぎている）相続税申告書が提出され、そのまま放置されているケースが少なくありません。
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