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経営会議全国ネットワーク会報ＣＬＵＥ 第88号 |
| ≪CONTENTS≫
●今月の特集・・・ 『経営計画はなぜ定着しないのか ●経営・財務・・・・
『中小企業格付アップ作戦、銀行が喜ぶ決算書の作り方』 ●経理・税務・・・ 『税務調査の９つのポイント』 |
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『経営計画はなぜ定着しないのか』 Ｑ１．会計事務所で経営計画はなぜ定着しないのか？ ◆シリエズ編集部(以下「シリエズ」) 今回は既に経営計画を作成している事務所のパターンでうまくいっていない事務所に対してどうしたらよいのか？ということで失敗事例をもとに話を進めさせていただきます。 根本的な原因として、｢経営理念がはっきりしていない。｣結果的にいうと、｢所長先生の頭の中にしか目標がない」といったことがありますね。顧問先でも会社が大きいほどそういった傾向がある。計画なのか目標なのかよくわからない。無理な目標は実現不可能で自己満足でしかありません。実際、経営計画は財務に連動します。実現可能な目標がほしい。私たちが進めている経営計画は、資金繰りをたてないとダメだということです。それには、営業用と財務用との複数予算をたてることが必要です。 会計事務所の場合、資金繰りが難しくない場合があるので、新規顧客などの問題に対して、具体的な行動目標と職員の給与体系に連動していかないと経営計画は意味ありません。経営計画を作成しても、それ自身が何なのか、会社の掛け軸になっている場合が多い。経営計画は、何の為に立てるのかを、明確にしなければならない。 私どもの経営会議システムは単なる経営計画ではなく、毎月、月次決算と連動して経過月実績 ＋ 未経過月予算が結びつき、企業の実現可能な未来がみえるシステムです。更にそれを１人別損益管理におとしこんでいくのが重要です。 ５年後１０年後の目標を掲げて、事務所を企業化していこうという、理想の事務所に向かう意識がないとダメですね。個人的な企業は経営計画がなじまないのと同じではないでしょうか。 経営計画を成功させる為には（顧問先に提供していくには）、自身の事務所が経営計画を経営に活用していくスタンスでやっていかなくてはいけないのでは。特にこれからは財務会計だけではなくて、他の付加価値をお客さんに進めていかなくてはいけないのではないでしょうか？ 現在・未来を考えることが大事。自然発生的にお客さんは増えたりはしません。データとして毎年何も努力しなければ年５％顧客が減少していくとあります。２０年間で事務所の収入は０になるということです。大事なことは今までと同じサービスをしてはダメだということです。 資金繰り、決算書の活用の方法、予想決算、予想税額等、財務会計に管理会計を組合わせた、経理を実際の経営に活かしていける、サービスの提供をしていかなくてはいけないのではないでしょうか。その大きな第一歩が事務所の経営計画の策定だと思います。 経営計画は毎月使うことに意味があるので、経営会議システムを導入したら経営計画が使われないということはない。私どもの事務所・顧問先では１件も経営計画が２年以降必要でなくなったと言われたことはありません。日々使用しているものですから必要性を身にしみて感じていただいています。 会計事務所の付加価値とは、結局職員の能力・人格だけが付加価値の源泉ではないでしょうか。逆に言えば、職員の成長が事務所の成長なわけです。それが、利益に反映される、そんな会計事務所であるかどうかです。ただし、その前提となるのは、会計事務所の経営数字に公私混同や先生の私利私欲がないかどうかです。 上総利益まで責任をもてという形にしています。どこまで責任をもたせたのか？というので、経営計画の数値の公開があるのではないのかと思う。そうすれば、矛盾がないのではないでしょうか？事務所によってそれぞれ違うと思いますが、情報は責任です。 責任をもてる人にしか情報を渡さないことが原則です。私は、会計事務所の経理は一般企業に比べて、透明度が高くなくてはいけないと思っています。企業に経理公開・透明度をあげることを勧めるには、主体たる会計事務所の経理の透明度が高くなくては勧められないですからね。 付加価値創出をめざす事務所は、記帳代行型の事務所と違わなければならないと思います。 記帳代行の場合、何も考えずに、標準化・スピードを必要としている。そういう事務所には経営計画は必要ないでしょう。会計事務所のサービスの付加価値をあげるための源泉が経営計画なのです。 会計事務所の場合は、職員数と収入が比例関係ですので、１人１，０００万円の収入と考えて、年間１，０００万円の増収計画を毎年立てています。経営計画を立て、経過月の月次の正しい実績と未経過月の月次予算から、毎月予想決算数値をみながら事務所の経営上の問題を討議し、職員個人の行動計画・損益管理、報酬連動していくような経営会議システムは会計事務所の成長に不可欠であると思います。リスク・リターンがあり、経営の透明度の高いところにしか優秀な人材は育ちません。会計事務所で立派なところとはまず第一に、職員の定着性の高いところではないでしょうか。いつも担当が変わっているといった、事務所のサービスの継続性がないところに付加価値もないものです。その条件をつくるためにも経営会議システムを導入されることをお薦めします。
まず事務所所長先生が優良顧客に経営会議を導入し、毎月会議に参加することです。そして、職員がその道すじをつくっていく（資料などを作成して）いかなくてはいけないですね。
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「中小企業の格付アップ作戦 金融機関のルールが変わり、決算書の格付けで金利、返済期間、融資金額等が大きく変わりつつある。今回はどうしたら格付けをあげることができるのか、具体的な方策について検討してみよう。 ちょっとしたコツで企業の金融機関の格付けがアップする。そのコツを身につけることはすべての会計人・経理担当者にとって必要なスキルである。 格付けが上がれば、企業としては、
２・金利が安くなる。
３．返済期間が長くなる。
４．融資金額が多くなる。 等々さまざまなメリットがある。 （１）銀行が喜ぶ貸借対象表の作り方 １．在庫を前期より圧縮する。
２．売上債権【売掛金・受取手形等】を減らす。
３．仕入債務【買掛金・支払手形等】を増やす。
４．仮勘定を圧縮する。前渡金・立替金・未収入金・仮払金・短期貸付金等特に仮払金は明確な科目に変更する。
５．遊休資産を処分する。
６．不動産・設備等は賃貸・リース等にする。
７．資本金を増資等で増加させる。
８．小会社等を併合して規模・資本等を大きくする。
９．現預金残高が一番多い月を決算月に変更する。
１０．現預金が月末に増加するよう、支払日を５日等にずらす。
１１．定期預金等を解約し、有利子負債の圧縮を図る。
１２．投資勘定 特に長期貸付金・役員貸付金はなくす。
１３．仮払金・役員貸付金等は保険積立金とする仮払清算保険等活用する。
（２）銀行が喜ぶ損益計算書の作り方
２．雑収入にしているものでも売上にあげられるものを探す。
４．特別利益に計上していたものをなるべく営業外収益に計上し、経常利益率を上げる。
５．営業外費用に計上していたものを特別損失にもっていき、経常利益率を上げる。
６．金融機関との金利交渉に心がけ、支払利息を減らす。
７．採算の悪い店舗、部門等を閉鎖・売却する。
８．１人あたり１０００万円以上の売上総利益確保をめざす。 儲かっている企業には、多くの銀行が喜ぶ決算書の作り方があるが、今回は儲かっていなくても出来る方法の１例をご紹介しよう。 （３）儲かっていなくても出来る銀行が喜ぶ決算書の作り方 売上債権が減ると、その分現金化が早くなり、現金が豊富になると借入金の返済に充てることができる。最悪条件が変わらなくても、単価交渉を有利に進めることができる。とにかくダメもとで言って見ることが必要である。
２． 支払債務の月づれを起こす。入金は１日も早く、出金は１日も遅くが原則だが、とりわけ売上回収を月内に、支払を翌月最悪１日でもかまわないので、月ズレを起こさせること。給与は翌月１日支払が望ましい。
３． 売上債権、支払債務のズレで大きく借入金が減少する。借入金が減少すれば支払利息が減り、経常利益率が向上する。また、資産・負債圧縮により自己資本比率の向上が見込まれる。 上記の方法は、原則として会社が儲からなくても出来る方法であり、財務の基本である。
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税務署にとって調査対象会社の選定が税務調査の第一のポイントといって良いでしょう。なぜなら税務調査をして問題を発見できなければタダ働きな訳ですから、税金を徴収できる可能性の会社を選定するのがカギといえます。 では、その選定方法はどうしているのでしょうか。 （１）蓄積された資料撰から不正発見、異常値チェックから選定します。 （２）過去の調査事績を検討し、経営者・会社の税歴から選定します。 （３）業界特有の不正や構造的な不正計算体質がありそうな業界選定をします。 （４）過去全く調査がない会社、長期間調査がない会社も調査対象になりやすい。 《不正発見割合の高い１０大業種》 ◆バー・クラブ等飲食業 ◆建築業 ◆水産食料品製造業 ◆パチンコ ◆廃棄物処理業 ◆出版業 ◆自動車馬場医業 ◆レンタル業 ◆情報サービス業 ◆土木工事業
税務調査９つのポイント 現物確認調査とは、固定資産台帳と現物の突合に代表される現物チェックである。子息に買い与えた車両を法人資産に計上するというありふれた不正は簡単にチェックできます。逆に消耗品費・備品費処理された簿外資産を現物と領収書からチェックします。 ２．現金監査 現金監査とは帳簿の現金と実際の金庫・レジの現金が一致するかどうかを確かめることです。もし、調査当日の帳簿と現金が不一致であれば、調査官は貴社の経理全体の信用度を失います。経理は現金ではじまり現金で終わるといいます。日々の現金を一致させることは一番大事であり、一番難しいことでもあります。実際不動産業や社長の現金移動等のより経理担当者レベルではすべての現金を日々一致させることが困難な会社も多いと思います。その場合、経理の管理している現金と社長現金を区分し、勘定科目を現金・小口現金・営業現金等々として、経理の現金から一致させていく工夫ぐらいしていきたいものです。 現金監査は現金管理だけではなく、金庫に簿外の現金がないのか、私物はないのか等もチェックします。余分なもの、見せられないものは置かないことを徹底してください。 ３．質問調査 調査官が経営者や経理担当者に帳簿等について様々な質問を質問をします。良く分からないこと、関係のないことについて迂闊に回答してはいけません。事実を原資証憑で確かめてから回答してください。あやふな事については、確かめて回答しますと返事をしてください。 ４．棚卸資産計上もれの検討 棚卸資産の計上もれは税務調査の多い否認事例です。経理のもっている在庫表は完成品であり、調査官は原票確認をします。預け在庫はないか、委託品はもれていないか等が調査対象になります。また、在庫は翌期どう処理されたのかから計上もれを見つけます。 ５ 期間損益、期連れの検討 当期に計上すべき収益を翌期にもってきていないかも重要な調査ポイントです。前受金処理した場合、その根拠となる証憑をしっかりそろえてください。お金を先にもらい販売はあとからという取引は通常まれです。特に期末前後の請求書・納品書・在庫の関係についてしっかり検討してください。 ６ 消費税の検討 現在税務署は消費税の間違いを重点目標にしているようです。ですから少額の修正でも喜ぶようです。消費税の間違いで一番多いのは、課税か非課税の判断ミスです。特に居住用住宅家賃、ゴルフ場利用税、カード手数料は非課税ですので注意してください。金額が少額でも１回間違えれば、７年間反復間違えですので修正金額は予想以上になりますので消費税は馬鹿にできません。特に消費税の判断を会計事務所に預けているケースがので顧問先から信用をなくします。 ７ 源泉税の検討 源泉所得税は国税の中でも最大の税額です。そのため税務署では消費税と同様、源泉所得税の間違いを発見することも重視しています。 （１）単純な税額表の見誤り （２）現物給与等の判断ミス （３）仮名・借名等による架空人件費 架空人件費の場合、悪質な脱税として最低でも重加算税の対象となります。 交際費は範囲が広く、費用でも限度額計算があるためしばしば課税もれが指摘されます。きめ細かいチェックが日々まの仕訳に必要です。 法人が経営者からお金を借りた場合、費用／借入金は脱税、個人経費のつけ込みの可能性を税務署はまず疑います。経営者の個人の通帳を見せてくださいと言われます。 売上除外や架空経費で得たお金を会社の資金繰りが苦しくなったら会社へ貸し付けるといった手口は脱税の王道です。こんな手口と一緒にされたくなかったら、通帳からまとまった金額で会社に借用書を作って貸付、市場金利をもらってください。その資金源泉も通帳があれば説明できます。決して 費用／社長借入金の仕訳をしないように。 会社の経費は会社の現金から支払い 費用／現金と処理してください。 以上 税務調査の９つのポイントをまとめました。日頃から会計事務所と協力して正しい経理を行い、急な税務調査にも慌てず対応してください。
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