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2012.7.26 飲食業の経営

昨今の不況もあり、飲食業界は売上の低迷が続いております。
ある顧問先様から客単価を下げようか悩んでいるとの相談を受けました。

その顧問先様は企業の接待などで使われる客単価の高いお店です。売上は落ちてはいますが、しっかりと黒字経営をされています。

飲食業の売上は客数×客単価×回転数となります。

客単価を下げればその分客数や回転数を上げなければ売上を増加させることは出来ません。
長くくつろいで頂き、おいしいもの(付加価値)を提供しているお店が単に客単価を下げ、回転率を上げようすると既存の料理や雰囲気を大事にして頂いているお客様が、来なくなるのは明白です。
又、料金を下げたからといってお客様が来るかも疑問です。

このお客様とは既存の顧客を大事にし、付加価値の高いものを提供していくという、従来からお持ちの経営理念に話が戻りまとまりました。
売上減少という事実があり、焦りを感じていたようですが、理念を曲げてまで業態を変える事は必ずしもいい結果になるとは思えません。今出来る事を続け、それでも成果が出ないなら、方向転換も必要ですがまだまだ出来る事があるのなら、続けてみる事です。

但しダラダラと続ける事は傷口を広げる結果となりますので、成果を見る期間の期限を決めて置き、決断をする時は早い方が良いでしょう。

 

2012.7.19 彼を知り、己を知れば百戦危うからず

孫子の兵法のなかでも最も有名な一説です。
一見簡単に理解できそうな格言ですが、とても重要な格言であると思います。

自分の能力を正確に把握できている人が世の中にどれだけいるでしょうか?
一度の成功で自分を天才のように過大に評価し、一度の失敗で自信をなくし自分を過小に評価する。自分のことですら知るのは難しいのですから、相手のことを知るのはもっと困難であることは言うまでもありません。

現実には百戦百勝の人間なんていません。
相手そして己を完全に知ることも不可能です。
孫子も完全に知れと言っているわけではありません。

まず自分を知ろうとする努力し、現在の能力を認めること。

一見簡単に思えることですら多くの人は実行できていないので、知る努力をするだけでも勝ち組に近づけます。多少の能力を持っていて、自分の能力を過信しすぎている人より能力が無くても、自分が無能だということを認め、成長するための努力をしている人が、最後は勝者になれるのです。

 

2012.7.12 増税にも耐えうる会社づくりを

現在、国会で審議中の消費税法案ですが一般消費者のみならず中小企業経営者の方々にとっても
非常に注目されている事柄かと思います。

そこで実際に増税を行われた場合、会社に与える影響について考えてみたいと思います。
まず、消費税の仕組みを簡単に説明しますと
売上等に係る預かった消費税の額から、経費等に係る支払った消費税の額を差し引いて差額がプラス(預りの方が多い)の場合は消費時の納付を行い逆にマイナス(支払いの方が多い)の場合は還付を受けることができます。
一見、売上として預かった消費税の金額から税金の納付を行うので税率が上がったとしても、問題が無いようにも思えます。

では、どういった場合に問題が起こるのでしょうか。

増税が行われた際に、上がった消費税額を売上の価格に転嫁できない場合に問題が起こる可能性があります。
例えば、税込100,000円で商品を売った会社が、仮に経費が一切ないとしてその期の消費税申告を行うと、4,700円の消費税を納付することになります。これが、増税後(消費税が10%になった場合)も同じく税込100,000円で商品を販売すると消費税の納税額は、およそ9,000円となります。
ようするに、増加した消費税の額を価格に転嫁できないということは実質、売上単価の値下げを行ったような状態になります。
また、資金繰りに余裕の少ない中小企業では、会社資金は常に回転しており売上等に係る預かった消費税を、使わずに納税の時まで取っておくのは難しいことだと思われます。
税率が上がれば、基本的には1回の納税額も増加することになりますので納税の際の資金繰りも厳しくなる可能性が出てきます。

今後、前述のような事態に陥らないためにも、外部への販売単価なども考慮しつつ、しっかりとした経営計画を立て納税を含めた資金繰りも、より一層シビアにみていく必要があるのではないでしょうか。

 

2012.7.5 金融円滑法の期限切れ対策と経営計画

大手家電メーカーなどのモノづくり会社の経営が、軒並み厳しくなっています。
そして、その下にいる中小企業の経営はより厳しくなっています。

原因は様々であり、何が悪かったのか分からない部分もありますが、だからと言ってこのままほっといて良いわけありません。
特に中小企業にとっては、資金繰りが会社の生命線であり、この資金繰りが回るか回らないかによって、倒産する可能性があります。

その中で、金融円滑法来年3月で期限が切れたあとは延長されないと言われています。
つまり、残り9ヵ月で銀行と正常な取引を開始できるかどうかが問われます。

まず会社がやるべきことは、経営計画書を作成し銀行に提出します。
経営計画書は税理士と相談し作成した方が、銀行からの信頼度は上がります。
そして、その提出した経営計画書は会社と銀行との約束事ですから、その約束事を守ることです。
当り前ですが、銀行も約束を守る会社と守らない会社では、対応が変わってきます。
ここ数年で、銀行借入の契約条件変更やリスケジュールした会社は、これからも今までの返済で銀行がOKしてくれる訳ではありませんので、早急に正常な取引ができる会社に戻す努力を行うべきでしょう。