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2012.6.28 税務調査〜無予告調査の対応〜

飲食業などでは予告なしに税務調査が来ることがあります。
正しい対応法を知らなかった為に、否認事項を重ねられ追徴税額を取られるケースがあります。

税務調査は任意調査です。無予告の調査であっても開始するには法人の代表者の合意が必要です。
ここで重要なのは、調査官が来ても事務所や店舗には入れないことです。正しい対応としては顧問税理士に電話し、対応について確認をする事です。それまでは、事務所や店舗には入れずに調査官に待って頂く事です。
こちらの同意なしに事務所や店舗に入った場合には、違法な税務調査です。抗議をすべきです。
又、顧問税理士に電話し、税理士の立会が可能であれば税理士の到着まで調査を待って頂きます。
税理士が立ち会えない時は、税理士が調査官と日程の調整をし、対応をします。多店舗経営をされている方は一斉に店舗に調査官が来ることもあります。
無予告調査の対応については、従業員への周知を徹底しておく必要があります。

 

2012.6.21 経営会議とは

質問

経営会議とはどういものですか? 概略を教えてください。
現在、中堅のメーカーの経営企画部で勤務しております。
当社はこれまで創業社長のワンマンに近い経営を行ってきたため、取締役会は全くと言っていいほど機能しておらず、経営層で経営課題の共有や、意思決定を行なう場が存在しておりませんでした。

数ヵ月後には創業社長が社長を退任し、現在の副社長が社長に就任する予定です。 その副社長より、業務執行の意思決定、重要な事項についての方針審議、経営課題の共有等を実現するための経営会議(取締役会とは別)を設計してほしい、との命題を受けております。

正直なところ、一般的に経営会議とは、どのような議案を、どんなメンバーが参加して、どんな議論がなされているのか分かりかねます。会社の状況によって会議の内容も多種多様であるとは思いますが、参考までにご意見をいただけば助かります。

回答

経営会議で話をすることは、経営計画が計画通りに進んでいるか?そして計画通りに進んでいなければそれをどう対処していくのか?計画以上に進んでいるのであれば何処に経営資源を投入するか?を協議する場だと思います。
ということは、経営計画に対しての進捗、つまり予算実績管理をしていく場ではないでしょうか。そしてそれの課題は、より現場の意見を出し合うために、執行責任者がでて報告をする場でしょう。

具体的には、

1.計画と実績の差異分析表
2.大きな異常値があった科目の総勘定元帳
3.決算予測
4.税額予測
5.部門・店舗別決算予測
6.予定・実績資金繰り表
7.月次決算書

等々が最低必要な資料ではないでしょうか。
各執行責任者にノルマというか計画が課せられていることが前提ですので、それがないのであれば、まずは損益計画と資金計画から作るのが経営企画部としてのお仕事のスタートではないでしょうか。

 

2012.6.14 原価計算を忘れずに

以前、ライフネット証券が行った「保険料の原価を公開」が話題となりました。保険料の中身が「純保険料」と「付加保険料」とで構成されていること、さらに付加保険料とは保険会社の経費(人件費、店舗家賃その他の一般経費)であることを明かしたからです。
(ライフネット証券はこの”付加保険料の削減=経費削減”を可能にしたため保険料も安くできるとのことでした)
また先日、テレビ番組で「紳士服のアオキ」の青木会長が出演し、セール等でよく目にする「同時に2着を購入すると、2着目は1000円!」の販売手法の種明かしをしました。スーツの原価は「生地代」のほか「縫製部門の人件費・テレビCM等広告料・販売員人件費・店舗家賃」などがあり、これらの原価は実は1着目のスーツの原価として既にお客様から代金をもらっている。つまり2着目のスーツの原価としては「生地代・縫製部門の人件費」等の直接原価だけを計算すれば良く、広告代や家賃部分の原価はいらない。だから2着目は安くできるのです」とのことでした。

貴社では「原価計算」をしていますか?
もし新商品の値段や新サービスの料金を「経験と勘」で決めているのであれば、売れば売るほど赤字になる(既存事業の利益が減る)リスクもあります。一度原価計算をしてみてはいかがでしょうか。
面倒な計算は必要ありません。
家賃は事務員給与などの固定費は既に現状の商品で回収していると仮定して「変動費」だけを検討します。変動費として、

1.直接原価つまり仕入代金(サービス業ではゼロ円です)、
2.販売員の給与(販売と事務の両方を行う社員であれば50%で可)、
3.営業店舗の家賃、
4.その他”販売のために直接かかる高額な費用”

の4つを合計すれば結構です。これだけで変動費の8割〜9割を占めます。そしてその原価に必要利益を加えたものが1つの販売価格といえます。(この積み上げ計算した販売価格が市場に受け入れられるかどうかの検討は別途必要です)
”原価”を意識した経営で、高付加価値企業を目指してください。

 

2012.6.7 税務調査〜無予告調査の対応〜

飲食業などでは予告なしに税務調査が来ることがあります。
正しい対応法を知らなかった為に、否認事項を重ねられ追徴税額を取られるケースがあります。
税務調査は任意調査です。無予告の調査であっても開始するには法人の代表者の合意が必要です。ここで重要なのは、調査官が来ても事務所や店舗には入れないことです。

正しい対応としては顧問税理士に電話し、対応について確認をする事です。それまでは、事務所や店舗には入れずに調査官に待って頂く事です。
こちらの同意なしに事務所や店舗に入った場合には、違法な税務調査です。抗議をすべきです。
又、顧問税理士に電話し、税理士の立会が可能であれば税理士の到着まで調査を待って頂きます。
税理士が立ち会えない時は、税理士が調査官と日程の調整をし、対応をします。
多店舗経営をされている方は一斉に店舗に調査官が来ることもあります。
無予告調査の対応については、従業員への周知を徹底しておく必要があります。