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2012.4.26 優れた経営者の”性格”

常に新しいことにチャレンジする社長がいます。
成功するか失敗するか、そんなことを考えるのは二の次で、新しいことをして周囲の人達をびっくりさせ、儲かるビジネスモデルを完成させて。と、当然ながら社長本人は成功すると思い込んでいますが、新しいことを追い求めるので実際には失敗も非常に多く、危うくお金が底をついてしまいそうになったりすることも一度や二度ではありません。その都度、溢れるバイタリティーで危機を乗り越えます。

一方、石橋を何度も叩きつつ、三歩あるいて二歩下がる経営者の方々も多くいます。
決して変化を嫌っているのではなく、「この変化が起きた理由」、「この変化に最も上手く対応する方法」、「その対応を取る上で最も良いタイミング」などを時間をかけて”熟考”し、自社の商品をゆっくりと少しずつ、徐々に徐々に変化させていきます。まるで「ダーウィンの進化論」みたいです。
スピードある経済環境への対応に時間がかかって出遅れることも多く、インターネットやITの利用は同業者が成功するのを見極めてから。
「まだインターネット販売をしていないのですか?」と言われても全く気にしません。言ってみれば「信念の人」です。

で、「どちらの方が経営者の性格に合っているのでしょうか」と聞かれることがありますが、その問いに答えは当然ありません。
”創業者タイプ”とか”二代目タイプ”といった括りもあるにはありますが、そんなことは血液型占い程度の話です。”グイグイ引っ張るタイプ”と”チームワークを大事にするタイプ”とか、”長男タイプ”と”末っ子タイプ”も同様です。
気にする程のことではありません。過去の優秀な経営者には長男も末っ子も星の数ほどいますので。

自分の性格は変えられませんから、「どっちが合っているか」なんてことは気にせず、ただ一心に『どうすればは利益が出るのか』を考え続けてください。『利益を出す経営者』こそが、優れた経営者なのですから。

と、最近の経営会議の一コマを紹介させていただきました。

 

2012.4.19 中小企業はもっと会計事務所を活用しましょう!

経理数値の専門家である顧問会計事務所を大いに活用し、固定経費と臨時的経費予測の大枠をしっかりと掴み、“報われる努力”の仮説を複数シュミレーションし、楽しむくらいでスタートすることをお薦めします。損益計画と資金計画を年初に作成する ことが経営者の第一の仕事といって過言ではありません。

「数値は骨太で行動は緻密に」がロードマップの描き方ですが数値目標レベルが低すぎたり高すぎたり、更に社員にとって何の繁栄にもつながらない数値では業績改善行動につながるマップになりません。全員が懸命に働き目標達成をしたにもかかわらず ‘報われない努力’となっては会社も社員も翌期から漂流することになります。

業務改善、経営改善の第一歩は経営計画=損益計画と資金計画の作成から始まります。前期の実績を参考にしながら、会計事務所の力も借りて、月次予算まで落し込ん だ損益計画とちょっと専門知識が必要な資金計画を立て、平成20年度の会社の未来 を見据えながら、経営のかじ取りをしませんか?
損益計画が最初から真っ赤な赤字でしたら、経費の合理的節約、人件費の圧縮、赤字部門・店舗の閉鎖、粗利の向上等を検討する必要があります。また、利益が確保できたとしても、借入金の返済が多く、今期の予想利益+減価償却費からでは返済不能な会社は、金融機関に再度の融資(折り返し融資)をお願いすることしかありません。現在、この折り返し融資が非常に厳しくなっています。業種別に言えば、不動産業や建設業は厳しく、飲食や小売業は現金商売でなので運転資金は必要ないということで、非常に厳しくなっています。

業績改善は粗利益額の向上と経費の目的適合性向上によって達成されますから、先ず経費の目的適合性を取りあえず簡単に整備し、その上で必要粗利益額を目標化しましょう。粗利益額の目標化をノルマ主義として否定する論議もありますが、ここで必 要な粗利益額の現状を算出しなければ経営行為がスタートできません。又は効果性が薄れます。

 

2012.4.12 経営者が顧問税理士を変えた理由の第一位

税務調査での対応で変えた!!
税務調査は突然です。企業によっては、3年に1度は必ず来ているというような企業もあるのかもしれませんが、通常は何の前触れもなく、来週から調査に入りますと告げられ、アタフタとしてしまい、気持ちが重たくなってしまう経営者の方が見受けられます。

そこで顧問税理士がしっかり対応してもらえればいいのですが、対応が悪く、しかもこちらに非がないのに納得いかない結果を告げられてしまうと、どちらが正しいというよりは、嫌な気分になるのが普通だと思います。ただ、経営者の感じ方によって、「税理士が対応をしっかりしなかった」「何もしてくれなかった」と言われる経営者は後を絶ちません。

経営者が顧問税理士に望むことの第一位は「税務調査での毅然とした対応」第二位は「資金繰りを中心とした経営助言」とのことです。税務調査で毅然とした対応ができる会計事務所は次のことができている事務所だと思います。

1.日々の経理処理について、原資証憑でしっかり確認していること。
2.税務調査で毅然と対応できるために、必要条件をしっかり顧問先に伝え、書類等の準備を指導していること。
3.決算予測、税額予測に基づく決算対策をしていること。

特に近年、利益調整に基づく決算賞与の支給について、事業年度末までに、支給額を社員に通知したかの要件調査が厳しく、メ−ルや本人確認まで要求されています。
「事業年度末翌月までの現金支給だけちゃんとしていればいい」という法人はまだまだ少なくありません。正確な決算予測に基づく決算賞与を事前通知することを厳守しないと痛い目に逢うことになるでしょう。

 

2012.4.5 内需縮小について考える

少子高齢化の進展に伴い定員割れの大学が増加しており、授業料収入を主たる財源としている私立大学の経営は大変厳しい状況にあると言います。

授業料の割引により、クライアントである学生の呼び込みを行う大学もあるとのことですが、強みを理解せず背に腹を代えられないと実施する低価格戦略は一時的な特効薬にすぎず、失敗する可能性が高いのではないでしょうか。なにより高等教育機関としての権威が保てないと思います。

米国の大学の例に倣えば、今後の大学経営においては、「留学生の呼び込み」と「資産運用」が重要になると考えられています。
海外留学生を呼び込み、減少傾向にある18歳人口を補い、資産運用を行い、学生数及び授業料収入に依存した体質から脱却します。

非営利団体である大学においても経営の転換を迫られており、営利団体である中小企業においては尚の事、海外取引へ目を向け事業の多角化を図る等、内需縮小に対応するため戦略を考えて経営の舵取りをしていかなければならないのです。