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2012.2.23 事業承継と事業規模

事業承継にはいくつかの方法がありますが、最近の経営会議でよく議題に挙がるのがNO2(副社長などに事業を継がせる問題です。事業承継は、会社の規模を問わず必ず発生します。f?に事業を継がせる問題です。事業承継は、会社の規模を問わず必ず発生します。

現社長は、経営の過程で事業規模が小さなものからを大きくしてきましたが、事業を引き継ぐ次のA社長は、すでに規模が大きくなった会社を引き継ぐことになります。
経営力・経営の経験などが乏しいにもかかわらず、経営していくことになります。

いきなり経営が出来る人など居るわけがありません。
そのせいか、事業を引き継ぐA社長は、事業規模を縮小路線で考えている場合もあります。
事業規模を縮小するということは、現在雇用している社員の給与が払えるのか、借入金を返済できるのかを検討する必要があります。事業承継の段階で無駄を省くことは経営面にとって良いことでもあります。事業規模を大きくすれば良い、小さくすれば良いなどの問題ではありません。まずは経営が成り立つかどうかです。

1つの案として、会社を事業部門別に事業承継させることも検討してみてはいかがでしょうか。
A社長は営業部門、B氏は経理部門、C氏は開発部門を統括するように部門ごとに統括者を選任し、その上にA社長が経営を担うように、複数人が協力することも良いでしょう。

一筋縄では行かないのが経営です。
常にリスクを考慮した経営が必要でしょう。

 

2012.2.16 経営会議は経営のヒントを探る場所

不景気の中、会社を取り巻く社会の移り変わりがイメージできるか否かは企業経営にとっても大事な部分です。
経営会議をそのような業界動向の確認の場としてみてはどうでしょうか。

例えば賃貸不動産。
少子高齢化で人が減ると言われる。地方から人が消え、都市部に人が集中することが予想されるが、これはまず間違いないでしょう。賃貸不動産は建築後少なくとも20年は空室になっては困る訳で、「人が減った→空室が増えてきた→建築時の借金が返せない」というスパイラルに陥ると精神的にも厳しいでしょう。
今後20年で人が減りそうな地域に物件を建てることは無謀と言えます。借金とため息が残るだけです。

例えば製造業。
中国の景気にはブレーキがかかり始めたが、ベトナムやカンボジアなど、人件費の安い国は次々と出てきます。第二・第三の中国がそこにあります。ミャンマーやインドの情勢も製造業に影響を及ぼすはずです。この状況において、”メイドインジャパンで儲ける”ということはつまり”付加価値のある製品をつくる”ということ以外に方法はないでしょう。アイデアもなく、ただじっとしていればジリ貧なのは間違いなく、中小の製造業でいえば、今のままでも現社長は安泰かも知ませんが、次期社長は倒産を前提で社長に就任しなければなりません。(中小企業とは本来そういうものだ、とも言えますが。)
製造業は付加価値で勝負するか、又は海外に出るかの二者択一を迫られているのです。

例えば飲食業。
情報過多で新しい食べ物・新しい店がもてはやされる現状で、既存店が前年売上を維持している会社も多くはないでしょう。売上が落ちているようなら何かアクションを起こすべきです。メニューも変えず、店の雰囲気も変えず、「いつ行っても同じ」という店は常連にしか応えていません。「常連は大事」ですが、その常連の来店回数が減り、単価が下がってはいないでしょうか。気づいたときには「時すでに遅し」です。
何に経営資源を集中させるか、いつ動くべきか、資金はあるか融資は可能か。数えれば問題は尽きません。「日々が勝負」という経営者も多いのではないでしょうか。

経営会議は、答えのない問題に悩む経営者のためにヒントを提供し、互いに考え、より良い方法を探す場なのです。

 

2012.2.9 行動経済学の応用〜フレーミング理論とは〜

行動経済学とは、消費者の感情や心理の非合理的な面を重視する新しい経済学として脚光を浴びており、現在も多数の入門書、専門書が刊行されています。消費者の感情や心理を重視しているため、行動経済学の研究成果をマーケティングに応用することへの注目度が高まっています。そこで今回は、行動経済学の理論「フレーミング理論」をご紹介します。

フレーミング理論とは、物事のどの部分を基準とするか、数字データなどの見せ方を変える事で、その物事に対する判断を大きく変えてしまうという事を解説した理論です。 たとえば、1000円の商品を「10%引き」というのと、「100円引き」というのでは、同じ900円の価格を示すものの、消費者の受取る印象は変わり、売れ行きに違いがでてきます。このように言い方を変えるだけで感じ取れる印象はまったく異なります。

その他の応用したものとしては、「1日100円でロレックスがあなたの物に」「1日1杯のコーヒーを我慢してロレックスがあなたの物に」などがあります。これは以前、実際にあった広告です。出費を小さく見せることでロレックスを買わせようとする広告です。当然ですがロレックスそのものは高価なのですから、総額出費は変わらない訳ですが、より消費者へ購買意欲がわくように工夫がさています。このようにフレーミング理論は使い方によって、相手の判断を自分の考えている方向に誘導させる事が可能になるのです。

自社の製品の広告等への活用を考えてみてはいかがでしょうか。

 

2012.2.2 賃貸と購入どちらがお得?

日本の住宅は、一般的に約23年で償却されており、償却時の住宅資産額は住宅投資額の3分の1程度しかないと言います。

米国では住宅資産額が住宅投資額を上回ることが一般的であることを考えれば、日本の住宅は投資対象として魅力的なものが僅少であり、投資額と資産額の差額は単なる家賃の支払いをだと言い換えることもできます。さらに、住宅ローンの貸出割合で最も多いのが変動金利型だと言います。

全期間固定型が多いものだと認識していましたが、2011年の実績では4%程度しかありません。
都市銀行・信託銀行等の堅実な金融機関が、金利リスクを懸念して変動金利型を勧めているのだと考えられます。年功序列・終身雇用制度が崩壊した日本においては、年収が増え続ける保証はなく返済リスクを負うことになり、低金利の変動金利型の住宅ローンには金利リスクも付き纏います。

「購入」か「賃貸」か、ライフスタイルや将来設計に応じて賢く選択すべきですが、世帯数や収入額に応じて居住環境を変えることが出来る「賃貸」の方が、現状の日本においては優位なのではないかと考えます。