決算によって利益を操作することは可能ですか。

その場合どのような点に注意すればよいのですか。

I. 企業会計においては、必ず守らなければならない規則と企業の任意に委ねられている項目とがあり、企業の処理できる項目で利益をコントロ−ルすることもあります。

II. 架空売上の計上、在庫の水増しによる利益の過大計上・売上除外や架空仕入の計上など仮装隠蔽による経理操作により利益を操作することには、商法違反であり、脱税にもつながりますので絶対にしてはなりません。しかし、減価償却を行わなかったり、引当金を行わずに利益を出すことは可能です。また、決算賞与の未払金計上をしたり、期末に業務に必要な10万円未満の備品を購入することによって、利益を圧縮することも可能です。

III. ただし、利益の圧縮については税法上の制限がありますし、利益の増加については、粉飾決算にならないように注意しなければなりません。

１、利益を出す方法
1.減価償却を行わないあるいは償却割合を調整する
2.引当金を計上しない
3. 未払法人税・未払消費税を計上しない
4.保険解約、有価証券売却等で利益を出す
5.含み益のある遊休資産を売却する。
6.経費、除却等の処理を来期に回す

1〜3は企業会計原則上好ましい経理ではありません。公正妥当な会計処理とはいえず、期間損益計算を狂わせているからです。

２、利益を減らす方法
1.減価償却・引当金計算を税法基準の限度まで行う
2.決算賞与を支給する
3.短期前払費用の損金算入の特例を活用して、年払い保険に加入する。
4.不要な資産を除却・売却し、損失を出す
5.不良在庫を除却する
6.不良在庫を値下げ処分する
7.事業に必要な10万円未満の備品を購入する
8.短期前払い費用を活用して、毎期経常的に発生する地代家賃、リ−ス料、支払利息等を経費化する。
9.税額控除、特別償却を活用する
10.広告宣伝・DM費等を活用する
11.不良売上債権を放棄する。
12.毎期経常的に必要な事務用品・消耗品費を購入する

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顧客ニーズの変化が激しい、新しい競争相手が現れたなどの原因で、今日買って下さった顧客が明日も買って下さるとは限りません。

売上確保に懸命になって営業活動や店頭販売に努力していると「売れ行きが悪い原因は自分達の頑張りが不足しているからだ。」と反省し、ひたすら頑張り続ける一方で「自分達の売り方が外部環境の変化や顧客の変化に対応できていない。」と言う事業の本質的問題発見を遅らせ、戦略レベルの反省を鈍らせてしまう可能性があります。

需要の変化を自社データでつかむ

顧客が減った、顧客層が変わった、顧客の年代層が変わった、売れる製品が変化している、客単価が低下している、利益率が低下している、季節変動が激しくなった、等の現象データは需要の変化を的確に表し、自社のデータを分析すれば判明します。

このような客観的データを手掛かりにして売上や利益が変化した本質的原因を追求し、第一線の営業努力・販売努力だけでなく、抜本的な戦略の転換を検討することも大変重要な場合があります。

需要の変化をつかんだ次のステップでは
「なぜなぜ５回」と言う問題の本質を追求する思考法を使うと良いでしょう。

「なぜなぜ５回」原因分析と留意点

これは有名なトヨタの「カイゼン」手法の一つで、問題の原因を「なぜか、なぜか」と具体的な対策がとれるところまで５回以上掘り下げる原因分析の方法です。例えば、売上が低下した原因分析を例にとると次のように掘り下げます。

・製品Ａの売上が前年比１０％落ちた
・競合他社Ｂ製品が同じ価格帯で使い勝手がよく、当社の製品Ａが劣っているから
・製品Ａの顧客満足度調査をしてこなかったので問題を見逃していたから
・製品Ａの使い勝手の悪さに対する改善策を検討したことがないから
・製品Ａの使い勝手を改善する製品デザイン改良を行っていないから
・改良設計・改良計画がないから

なぜなぜ分析の留意点は次の三点

・事実に基づいて分析する
・複眼で分析する（関係者が参加する。）
・原因分析で外部環境や自分達以外のことへ「責任転嫁」しない

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平成16年以来税理士業界の全体的な統計調査は出ていませんが、各地の税理士会等の調査も併せて、税理士業界と税理士の経営上の課題を探していきたいと思います。

まず、平成20年9月末現在の日本税理士会連合会の調査では、日本に税理士の総数は、71,185人、うち、開業されている税理士は、63.516人、税理士法人：1,655で、弁護士　22.000人、社会保険労務士　30.000人程度と言われている為、士業の中では税理士は飛びぬけて多いと言えます。

年齢の構成では平均年齢68歳と言われており、80歳代5.4%　70歳代　29.1%　60歳代　18.4%と60歳代以上が53%を占めています。業務従事年数は、30年以上　4.7%　20年以上　19.0%　10年以上　30.2%　5年以下27.1%　となっており、年齢に比して、従事年数は、20年以下が57.3%となっています。

税理士となった資格では、試験合格が43.8%　大学院等の試験免除が25.1%　OB税理士が24.8%、資格取得前の職業は、公務員39.4%　税理士事務所職員が38.2　%会社員　12.7%となっています。

収入面からのアプロ−チをしてみると、平均的な税理士像は、自営業者の売上にあたる総収入は、約2690万円、従業員への給与が1/3、事務所運営経費が1/3、税理士本人の所得は1/3の916万円と言われています。

統計的にみると、法人数は230万件、税理士が71.000人程度であれば、1税理士の平均顧問数は、32件、2690万円÷32件で、年平均顧問料が82万円、決算料が6カ月とすれば、月額法人顧問料が4.4万円程度となります。

東京税理士会のアンケート結果（平成17年）

以下に、東京税理士会で会員税理士を対象に実施した「税理士の報酬に関する実態調査アンケート」の集計結果を抜粋・掲載したので参考にしてください。

問　あなたの事務所では「報酬基準」をどのように定めていますか？

１．税理士法改正前の税理士報酬規定を参考にしている（45.1％）
２．独自で基準を作って定めた（10.3％）
３．特に定めてない（41.4％）
４．その他（2.0％）

問　あなたの事務所では報酬を請求する場合、何を勘案していますか？（複数回答可）

売上金額　　1556件　　従業員数　　312件資産総額　　266件　役員報酬　　322件

仕事の難易度　　2040件　時間　　1217件内部統制の程度　143件　その他　282件

問　月額顧問報酬を請求している場合の申告・決算報酬は月額顧問報酬のおよそ何ヶ月分ですか。

3ヶ月分以下　35.4％　3ヶ月分〜5ヶ月分以下　35.5％
5か月分〜7ヶ月分以下　11.3％　　7か月分超　　　1.1％

問　消費税に関する報酬は、年額で概ねどのくらいですか？（消費税の申告書作成報酬も含む）

50,000円以下　29.8％　
50,000円〜100,000円以下　14.9％
100,000円〜200,000円以下　3.6％　
200,000円超　1.0％
請求してない　46.4％

問　年末調整業務報酬（法定調書及び給与支払報告書を含む）の請求についてお聞きします。
　　　関与先１件当たりの報酬の請求額は、概ねどのくらいですか？

20,000円以下　20.7％
20,000円超〜40,000円以下　30.2％
40,000円超〜60,000円以下　11.1％
60,000円超　1.6％
請求してない　31.6％

問　償却資産申告書の作成報酬の請求額は、申告書１件当たりの金額は概ねどのくらいですか？

10,000円以下　19.3％
10,000円超〜20,000円以下　18.12％
20,000円超〜30,000円以下　5.5％
60,000円超　1.9％
請求してない　49.5％

問　１日当たりの調査立会報酬は、概ねどのくらいですか？

30,000円以下　22.3％
30,000円超〜50,000円以下　37.1％
50,000円超〜70,000円以下　18.1％
70,000円超　1.7％
請求してない　16.9％

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やりっぱなしの経営計画ではなく、会計事務所の日常業務となり、事務所の風景が変わる経営会議

経営計画は活用されていないのが実情です。
その原因は、計画を活用する方法を知らないからです。経営会議は経営NAVIと考えていただければ理解しやすいと思います。正確な計画・予算と正しい月次決算に基づく決算予測・資金予測等が経営会議の一番重要な役割です。結果、正しい月次決算・監査が重要であることはいくら経理に疎い経営者でもすぐ理解できます。正しい月次決算で正しい会社の位置を確認しなければ、会社の進路が狂うからです。

また、経営計画・月次予算もいいかげんな思い付き予算では目的地が狂います。結果、月次決算や経営計画の作成が会社の重要な仕事だとすぐ理解できます。そして、異常値が出た場合や計画に大きな狂いが生じた場合は修正予算の必要性も理解できます。

今年は、3.11の大震災やユッケ問題、原発問題等により企業は予算の修正に大わらわです。
経営計画はやりっぱなしになっていませんか？？

経営計画を活用するには、経営会議による月次決算と経営計画との結合が必要なのです。

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絶滅した恐竜のように、昔、募集の溢れていた経理という職種は、今では貴重な狭き門になってしまいました。現在簿記3級の受験者は32万人と昔と変わっていません。しかし、簿記を取得したとしても経理の仕事はほとんどありません。就職の資格としての簿記資格はほとんど役に立たないのが実情です。これは何ででしょうか?

答えは、パソコン会計の発達とカ−ド決済の普及と企業の減少、日本経済のたそがれ、付加価値の必要性等が原因と考えられます。

パソコン会計の発達は、経理処理の手書き伝票作成の減少、店舗数が増加しても経理処理能力の向上により、新たな経理要員の増加につながらないことです。10店舗でも2人の経理要員で回していた顧問先は、100店舗と店舗数が増加しても相変わらず2人で経理を処理しています。10枚の営業日報が100枚に増加した程度でしたら、経理能力の向上で処理できるそうです。カード決済の普及もまた経理を合理化させています。請求書の発行、入金消込作業の煩雑さは多くの経理要員を必要としましたが、カ−ド決済は売掛請求書の発行や入金処理、未収金や売掛金の残高確認作業から解放しました。結果多くの業務要員が不要となったのです。また、廃業率5%、開業率3%という企業の実態は、年々5万近い法人の減少をもたらし、会計事務所の職員や企業の経理担当者の減少をもたらしています。会計事務所も経理も衰退産業、業種となりつつあるのです。

他方、企業では、経理情報を営業や商品力分析、資金繰りや企業経営の先行管理要員等はますます必要とされています。会計事務所でも記帳代行業務はなくなりませんが、単価下落が激しいサ−ビスとなっています。会計事務所の実力、能力があまり必要とされないサ−ビスである記帳代行業務は、後ろ向きなサ−ビスであるため、価格が勝負になりがちで、インタ−ネットでの価格下落商品となりやすいのです。

それに比して、経営会議は個々の会計事務所や職員個人の人格や能力が前提となるサ−ビスですので、まず価格競争に巻き込まれることはありません。強いて言えば記帳代行は薬屋であり、経営会議はかかりつけ医ではないでしょうか?

かかりつ医を値段が安いで探すでしょうか?　値段ではなく、その専門的な知識や処理能力がまず選定基準てせはないでしょうか?　それに比して、記帳代行はマツキヨのように値段が勝負であり、大量処理、価格競争に入ります。これからの会計事務所の未来を付加価値のない、専門的知識を要しない記帳代行にかけるか、専門的知識の取得が必要であるが、人格と能力を正当に評価してくれる経営会議にかけるかを考えてください。

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経営会議に参加する会計事務所の職員は狭い会計・税務の知識だけではなく、融資斡旋・資金繰り表の作成、景気動向、業界動向、人事評価、経営知識、財務知識等々多様な知識が必要とされます。これからの会計事務所職員は経理・税務の知識だけでは顧問先を満足させることはできません。

なぜなら企業にとって一番身近な外部の専門家は会計事務所だからです。企業は、赤字脱却、資金調達、税金対策等について外部からの助言を求めたいとき会計事務所が一番目に浮かぶはずです。その会計事務所が会社の赤字脱却や再建、銀行対策や専門家紹介に何のつても見識ももつていなかったら、どうでしょうか? 自分を顧問先の立場で考えてみてください。経営会議に関わっていると狭い知識に気がつくはずです。顧問先の防衛や成長に如何に貢献てきるかという前向きな会計事務所は経営会議の場が職員を成長させる場としてとらえることができるでしょう。

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