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会計事務所のメリット(5) 顧問先企業の経営情報に精通
会計事務所のメリット(4) 信頼感の獲得
会計事務所のメリット(3) 損益計算書の監査も可能
経営会議…会計事務所のメリット (2) 
経営会議…会計事務所のメリット (1)
今、何が起きているのか?
業務の合理化
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2011.8.30 経営者の危機管理 

経営者の方でよくお見受けするのが、「弊社の先月の数字は赤字となってしまったが、今月は売上の見込みがあります。今月には先月の赤字を取り戻せますので大丈夫です」とおっしゃる方です。経営者の方で、前向きで楽観的な方は多いと感じます。前向きなのは大変良いことなのですが、危機管理が少し足りないとも取れます。経営者の方のおっしゃる通り、当月の売上が実際に上がれば問題はないのですが、売上が実際にはそれほど上がっていなかったり、売上は確かに上がったものの原価率も上がってしまって、結局赤字を取り戻すことは叶わなかった、ということも大いにありえます。

経営者の方は赤字に転落してしまった数字をどうやって取り戻すのか、を根拠のある数字で考える必要があります。売上が上がるから大丈夫、と考えるのではなく、売上に対する原価はどのくらいになるのか、経費はどの程度かかるのか、把握した上で初めて黒字にできるかどうかの見通しが立てられます。そのために経営会議が必要となるのです。

2011.8.25 会計事務所のメリット(6) 経営会議で決算対策等の提案業務の受注 

決算予測、税額予測より、経営会議実施企業では、当然決算対策の話が出ます。

現在、法人税は800万円までは22%、住民税を合わせても30%未満の税率であり、決算対策は800万円を超えて初めて話題になることが多いようです。

しかし、経営会議のもう1つの柱は、資金繰りであり、資金繰りは売上債権と在庫の問題でもあります。営業畑の社長の会社に多い傾向がありますが、ものを売ったらもう終わりという会社は資金繰りに問題があります。営業の仕事は、受注や納品、請求にあるのではなく、現金回収こそ一番大事なお仕事なのです。毎月の経営会議で、売掛債権の確認を行い、年齢調べから、社内基準を作成して、何か月前の売掛金は再請求・督促・警告・法的手続き、売り止め処理等を決め、売掛回収を徹底させることも経営会議の大事な役割です。

決算対策で一番大事なことは、お金のかからないことです。それは、不良売掛債権や不良在庫、遊休資産の整理等です。入金されそうもない売掛債権、売り物にならない在庫、使えない資産はすぐ処分すべきです。あるだけで税金が課税されています。
貸借対照表をきれいにすることも経営会議の大事な役割です。

では、処分すべき不良資産もなく、800万円以上の利益が出た会社はどうすればいいのでしょうか? 
会計事務所はさまざまな決算対策を提案できます。決算賞与、短期前払費用、各種保険への加入等です。経営会議は会計事務所の決算対策提案の場でもあるのです。

2011.8.23 会計事務所のメリット(5) 顧問先企業の経営情報に精通 

毎月1回の定例の経営会議の場では、その企業の営業や商品や人材等々の多くの情報が飛び交う場となります。飲食業、情報通信業、医療、小売業、建設業等々、いろんな業種から資金調達、金利情勢、物件情報等多くの情報を入手できます。

それらの貴重な情報を、私たち会計事務所はお金を頂きながら入手することができます。
それらの情報は当たり前ですが、まず経理の精度アップに役立ちます。無味乾燥な経営数字がいきいきとした立体的な建物に変わり、顧問先企業の経営実態が目に浮かぶことが可能となります。結果、経理についてもいろんな問題が見えてきます。

さらに、新規開店や閉店情報は他の顧問先の物件探しに生かすことが可能です。
また、経営会議に参加していて、フランチャイズを他の顧問先に紹介して喜ばれている事例は多くあります。経理担当者だけと合っている。記帳代行だけで顧問先の経営者と合ったことはないでは、顧問先からの会計事務所の紹介等望むべくもありません。
どの会社でも経営者、社長さんが一番の人脈を持っておられます。社長と合い、情報を入手し、人脈の一端を知り、税務・資金、相続等々の紹介を得ることは簡単なことです。それ以外にも、他の顧問先との紹介、交流等もはるかに安心感が得られます。

先日も、ある会社の社長さんの実家で不幸があり、田舎の自宅の最終処分を「どうせお金を払うんだったら、先生の事務所の顧問先である●●さんにやってていただきたいので、先生からも1本電話を入れておいてくれませんか?」という依頼を受けました。たったこれだけのことですが2つの会社から感謝されることは間違いありません。その延長上で、関係も信頼も膨らむのです。

人脈や経営情報が豊富な経営者と会えるシステムが経営会議なのです。

2011.8.18 会計事務所のメリット(4) 信頼感の獲得 

経営陣と経理担当者の両方からの信頼感を獲得できます。

経験上、会計事務所は経営者と経理担当者との間にはさまれてたびたび苦労します。
多くの経営者はよく言えば前向きであり、細かい金額や経費に拘泥せず、足元のお金を気にせず、どんどん投資したり、出店したりと行きがちです。
他方お金を預かる経理担当者は、目先の1円2円を大切に、ムダをなくし、節約し、現金の残高を気にしながら経理をしているのが多くの実態でしょう。このような役割分担を自然な姿とも言えます。経営会議はこの両者の置かれた立場と現実と未来を対立ではなく、止揚すると考えています。
つまり一見対立しているように見える事態を現実を踏まえた明るい未来の姿に置き換え、両者の一致を確認していくのです。最近も、ある会社で、本社購入の話がもちあがりました。当然経営者は営業的にも、社会的信用にとっても、業務的にも、購入したいと前向きです。

しかし、経理担当者から見れば、この好業績がいつまで続くか心もとなく、多額の借入金が増加するわけですから、消極的になりま
す。その一見対立のように思えることを中立的な立場である私たち会計事務所は1つ1つ疑問を解く形で関わりました。

1. 物件について近隣相場や他の物件探しを顧問先の不動屋さんに依頼して鑑定してもらいました。結果、相場より相当安いとのお墨付きと近くでこんな出物がにいことを全員理解できました。

2.借入金の金利、保証制度、担保設定等有利な金融機関の選定に関わりました。複数の金融機関に本社購入の案件を持ち込み、一番いい条件の地元でかつこの物件を紹介してくれた信用機関が破格の金利、物件担保のみの融資ということで、折り合いがつきました。

3.結果、15年の長期損益計画と資金計画を作成して、金融機関に予想決算と予想資金計画に基づいて、15年間の返済と融資の了解を頂きました。

4.現場の責任者たちにも、本社ビル購入と作業場設計を依頼して、業務の合理化、効率化のチェツク、図面づくのに参画していただきました。

5.経理担当者には、現在の地代家賃と借入金返済、減価償却による節税効果とキャッシュ−フロ−を説明、最悪のシナリオとして、物件処分価格と投資金額の差額がリスクであること。その金額は当期利益のわずか3年分程度にすぎないことを理解していただき、業務効率、営業力強化につながり、売上の3割アップも見込めること等々を理解していただきました。

6.結果、当期利益でも、10年で借入金返済が可能であり、最悪でも3年程度のリスク、他方いちばんいいシナリオだと売上・利益とも3割アップが見込めること。一番いいシナリオに向かって全社一丸となって進むことが確認できました。

私たちが気をつかったのは、全社的な合意形成のお手伝いでした。全社員のモチベ−ションや創造力アップが一番の問題であり、結果会社が成長してよくなれば私たちの役割が果たせたのですから。経営会議はこのように経営陣や経理担当者両者の信頼を獲得できる場でもあります。

2011.8.16 会計事務所のメリット(3) 損益計算書の監査も可能 

予算実績差異分析により、損益計算書の勘定科目の監査も可能となります。

貸借対照表の各勘定科目の残高は原資証憑との突合により、監査は可能です。しかし、損益計算書の各勘定科目の監査は通常不可能です。仕訳日記帳と原資証憑の突合が必要となります。
しかし、実務上そのような作業はなかなか実施されていないのではないのではないでしょうか? 

経営会議では予算と実績の異常値チェックを行い、異常値であれば、総勘定元帳を出力して、内容を吟味します。たとえば交際費が今月予算25万円に対して40万円も支出されていれば、当然内容をチェックすることになります。結果、社内使用予定のパソコンが備品費ではなく、交際費と間違って経理入力していた等々の間違いは簡単に発見できます。経営会議は経理の精度アップに多いに役立ちます。

2011.8.11 経営会議…会計事務所のメリット (2) 

月次決算の早期完成が可能

経営会議は精度の高い予算と正しい月次決算により、正確な会社の着地点、「決算予測」「資金予測」を見ながら経営のかじ取りをしていこうという経営管理システムです。

その結果月次決算の精度は年々高まることとなります。

月次決算は、

1.正しい決算監査
2.月割経費 減価償却費等の計上
3.在庫、未成工事支出金の計上等々


の作業を伴います。

結果、本決算についても、毎月の月次決算の延長上で可能となり、経営会議を導入していない企業と比べてはるかに本決算が楽になります。売掛金・仮払金・買掛金・未払金等々の科目内訳と原資証憑との確認は正確な月次決算に欠かせません。それが毎月なさりているだけでも本決算がいかに楽かは会計事務所の職員のみなさんでしたらお分かりでしょう。経営会議は巡回監査や税務監査にも大いに役立つのです。

2011.8.9 経営会議…会計事務所のメリット (1) 

経営会議のメリットは色々ありますが、まず会計事務所のメリットを取り上げたいと思います。

◎顧問先の脱税の防止◎

脱税は経済行為で考えれば(割の合わない商売)と言えます。

1.発覚した場合、経済的には、法人税・所得税・重加算税・延滞税等課税され、1000万円脱税したら税金は1000万円を超えてしまいます。

2.筋の悪いお金ですから、悪銭身につかずで、結局何に使ったか解らない顛末を迎えます。

3. 社長は脱税、社員は横領と会社のモラルがなくなります。

4.必ず発覚します。不良社員の解雇等により、税務署への密告・同業他社からの密告等で必ず発覚します。

しかし、倫理的にも、経済合理性から言っても、脱税行為は割が合わなくても、毎日のように報道されています。なぜでしょうか?
筆者の経験では、多くの経営者は脱税をしたくてしているのではないということです。

決算を締めたら、税金は多額、納税資金はなく、結果、領収書をかき集めて、経費を水増した等々の類がほとんどてす。正確な決算予測、税額予測がまず大事です。次に多くの経営者は利益=現金の増加と考えていて、利益1000万円だったら、現預金1000万円あると思ってしまいます。
経理をちょっとかじれば、利益と現金は=でないことはすぐ理解できますが、ほとんどの経営者は理解できません。

売掛債権の増加、在庫の増加、設備投資、仮払金、貸付金の増加は現金の減少をもたらします。常に決算予測により利益と税金の額をつかみ、納税資金の準備を予想・実績資金繰り表で追っていく(経営会議)の大事さを理解していただけたと思います。

顧問先の脱税を防止して、顧問先の成長を守るためにも、経営会議による、「決算予測」「税額予測」「資金予測」が絶対必要だと思います。

2011.8.4 今、何が起きているのか? 

誰と会っても「景気が悪い」ほとんどの経営者は「去年と比べて大幅落ち込み」会計事務所でも、「顧問料の引き下げで大変だ」という話を聞きます。
みなさん「デフレだ」と騒いでいますが、今起こっていることは、消費や需要よりも供給が多いから値崩れしているのです。

これは、会計事務所業界をみればはっきりしています。
毎年会社は2%づづ減少しています。廃業率5%開業率3%であるから当然です。会社は230万社と言われていますから、単純に毎年46,000社が倒産・廃業している勘定になります。
一方、税理士は年間純増で、800人程度増えているとのことです。需要が減り供給が増えているのですから、何もしなければ顧問先が減るのは当たり前です。

日本経済の成長と人件費の増加…消費の回復、飲食・小売・サ−ビス業の回復の結果、新規開業率の増加へとつながり、会計事務所が成長曲線を描く……という図式でしょうが、現在その想定は不可能に近い状態となっています。結果、少なくなったパイを年々増加する税理士たちが奪いあう構図になっています。
これは弁護士・公認会計士等すべての士業の世界でも起こっています。年収300万円にも満たない弁護士と雑誌にも取り上げられているのはこの図式なのです。

ここでも同じことをしていれば、大型事務所の一層の寡占化と他の事務所の衰退化が起こります。
生き残るのは自分しかできないこと、特化した業務、専門家たる税理士の質の向上、ノウハウの取得以外はありません。そうでなければ、需要の減少、供給の過剰、値崩れの世界に入り込むことになり、一旦その世界に入ったら2度と抜け出せないことになるでしょう。

2011/07/9

2011.8.2 業務の合理化 

ある多店舗展開をしている会社の経営会議に出席しました。

営業の媒体にチラシのポスティングがありますが、経費削減のため、店員自らポスティングをしているとのこと。

外部委託するとポスティングは一枚3円程度です。
時給1,000円の従業員をポスティング業務に従事させると、1時間に333枚、1分につき5.5枚チラシを配布しなければなりません。配布エリアによっても異なりますが、かなり厳しいノルマだと思います。
私も一度、一日選挙チラシのポスティングの手伝いをしたことがありますが、慣れていない業務にとても疲れた一日で、正直もう懲り懲りでした。

餅は餅やと申します。素人は玄人には敵いません。
ポスティングを経験したことのなるほとんどの従業員は本来の業務以外に疲れてしまいます。
こういった業務が続くと本来の業務がいい加減になってしまうものです。
市場縮小している今、費用的にもこういった業務は外部委託した方が安くなります。一見従業員の単価は安いですが、業務の質とスピードから見るとかなり高くつきます。
また従業員が辞めてしまい新規募集したとしても、協力業者はすぐに見つかりますが、質の良い従業員はそう簡単には集まりません。

業務を「必要な業務」「無駄な業務」を分けることはよくあると思いますが、これでも業務の合理化に行き詰まっている会社も多いことでしょう。
切り口を替えて「社内の従業員にしかできないこと」、「業務委託しても差しさわりないこと」に分けてはいかがでしょうか。
上記のポスティングしかり、他の業務しかり、人間は外部に払っているものには厳しい目でチェックするものです。しかし、内なる無駄には目をなかなか向けません。

会社の中で一番高くて管理しにくいのが人件費です。得意でない業務を社内で抱えるよりも安ければ業務委託し、貴重な人材をもっと大切な業務に従事することができればより良い結果が生まれるのではないでしょうか。また、最低限の社内業務量を知っていると、将来欠員が出たときにその補充が必要なのかどうかの大きな判断材料になると思います。