このサイトは株式会社PROFITが管理・運営するホームページです

■続きはこちらから 税務会計情報ねっ島・TabisLand【http://www.tabisland.ne.jp/profit/index.htm


<< 2011年7>>
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31
最近の記事
経営会議の成功事例
会議は踊る
東日本大震災の景気対策
顧客が必要としいるサ−ビスや商品も人材しか生き残ることはできない
財布と家、机を整理整頓することが儲かるコツ
税理士の 「経営助言者」 としての役割とは?
経営会議は「毎月の経理業務」があってこそ
経営計画書策定について
会社や事業体が生き残る道は?
繁盛店・企業・事務所訪問で何かをつかむ
同業他社の動きに敏感になる
大震災、景気回復の先行き見えず!
儲かっている企業には特徴がある2
儲かっている企業には特徴がある1
情報を共有化する
経営計画と月次決算の必要性
効果的な経営会議のあり方
経営会議の概要を教えてください
赤字経営脱出の道
月次決算のポイント
買掛・売掛・在庫の管理は 商売の基本
中小企業を襲う「デリバティブ倒産」の悪夢
バックナンバー

2011.7.28 A社の成功事例から学ぶこと 

私たちがA社の成功事例から学ぶことは何でしょうか?

1.「身を捨ててこそ浮かぶ瀬あり」
まず経営者が偉かったのではないでしょうか。もともと裸一貫で出発をした、どうせ銀行に担保で持っていかれる…等、自宅を任意売却して、借入金を大幅に圧縮しました。

2.「資金繰りのための経営ではなく、利益を追求する経営に大きく舵を切った」
これは、多くの会社でも必要とされているのではないでしょうか。

3.「損益、利益を重視する経営とは、徹底的に固定費を圧縮する経営に通ずる」
固定費で一番大きいのは、家賃・人件費等です。
まず今の会社で絶対に確保できる売上金額を予想します。
3億円のうち、原価は前年度実績で50%としますと、売上総利益は1億5千万円です。
この会社の場合、社員は15人が適正で最大でも18人以上ですと赤字転落の危機に陥ると判断できます。150,000,000÷8,000,000=18.75

4.経営会議は、予算を立て、実績による予算の進捗管理を月次・定例の役員会等によって行い、常に経営の先行管理を実施するシステム

A社の場合、年間売上予算を年間稼働日数で割り、毎日の受注目標、各人の受注目標に落とし込み、月次の経営会議を日々の受注管理、個人の受注管理まで進捗管理することによって、絵に描いた餅にはなりませんでした。

2011.7.26 経営会議の成功事例 

倒産の危機を救った経営会議 A社の場合

A社は公共事業関係の建設業者です。
30年以上も付き合ってきたメイン銀行より、追加融資を断わられ、弁護士事務所に会社破産の相談に行き、弁護士より当事務所に紹介がありました。売上の50%以上の銀行借入金があり、減価償却費+税引き後利益=返済能力から借入金の償還可能年数を計算すると30年以上もかかり、「早期是正措置」を求められる銀行では、これ以上の追加融資には応じられない意向でした。
近年 資金繰りに窮し返済に追われ、利益もよりも売上額にこだわり、採算を度外視した入札で、更に資金繰りが厳しくなるスパイラルに陥っています。

金融情勢もありますが、当時金融緩和状態であったので、損益計画、資金計画を持参して、都市銀行B 銀行、C銀行より当面のつなぎ融資を受けました。
次に、A社の場合、会社破たんの危機にあったので、連帯保証人の社長の自宅も当然競売にかけられるので、まず会社資産と社長自宅の任意売却により、借入金額の返済を図っりました。幸い、社長の自宅が思ったより高く処分でき、全額借入金の返済に回し、売上の20%程度まで、借入金が圧縮できたのです。

続いて、資金繰りのための売上受注ではなく、利益重視の損益構造を目指し、額が大きいが利幅の小さい工事の入札を中心にせず、額は小さいが、随時契約、指名工事中心の利幅が大きい工事を受注する営業構造と毎月定額の請負仕事を受注する方向に大きく会社を転換させました。
その結果、経営会議導入以降 3年で、毎月500万円、年間 6,000万円程度の定額売上、1工事50万円程度の随時契約工事を2日1本 500本 2億5千万円 計 3億1千万円。

さらに、どうしても業界の慣習で付き合い仕事で2億円の工事 計5億1千万円 売上は過去と比較して、1億円程度減少したが、無理な入札工事に参加せず、収益は100倍以上となりました。

直近の決算では、大震災にもかかわらず、7億円以上の売上、利益も会社創業以来の大幅な黒字となりました。
会長のお話ではバブル時には、売上は15億円以上ありましたが、利益は現在の方がはるかに出ているとのことです。結果、自宅を手放された経営者は退職金と株売却が可能となり、無一文が一転安定した老後、事業承継を実現しました。(続く)

2011.7.21 会議は踊る

ナポレオン・ボナパルト失脚後のヨーロッパを議した1814年のウィーン会議を評した「会議は踊る、されど進まず」という有名な言葉があります。オーストリアの将軍シャルル・ジョゼフ・ド・リーニュ侯のものと言われています。この会議は主要国のみでリードされ、各国代表は晩餐会、舞踏会に明け暮れました。会議自体が社交的雰囲気のなかで展開され、宮廷外交の駆け引きで内容が詰められていく…というテンポの遅いものだったそうです。フランスのタレイランは「一日の四分の三はダンスと宴会だった」とメモしています。

それは会議でなくミーティング
現代でも会議だか宴会だかわからないというものがないわけではありませんが、例外といってもよいのでしょう。それでも有意義な会議だったのと問われると、今ひとつ心許ないというようなものが案外多いのではないでしょうか。
会議といいながら、単なる報告会であったり、計画未達成の言い訳の場あったり。そんな会議にしないために次の言葉をお送りします。

会して議せず、議して決せず、決して動かず 
ほとんど説明は不要でしょう。この逆を行けばよいのです。
ワンマン社長の権力誇示の場にしない、マネジャーが実績の悪いメンバーを説教するだけの場にしない、情報の伝達だけの場にしない、将来に向けた方向付けのない時間の空費の場にしない、等々。会して、議して、決して、動いたら、そんなに会議会議と言っていられないかも。

必ず議事録を執る
会議で討議した内容を決定事項、検討事項、宿題事項、調査事項等々で括り、内容を簡潔にまとめ会議参加者に配布することが一番大事です。

2011.7.19 東日本大震災の景気対策

3.11東日本大震災の景気対策として、以下の緊急融資制度が実施され、銀行から顧問先企業へ様々なアプロ−チがなされています。
各金融機関も資金がたぶつき融資案件の営業が盛んです。とりわけ下記のセーフティネット融資は一般保証が20%金融機関にリスクが残るのに比して、100%保証協会が保証するのですから、金融機関は全くリスクを負わないものです。
いつもそうですが、金融機関がリスクをとらない融資は、無理やり貸付ようとして、経営者や企業を褒めまくるもので、普段金融機関から冷たくされている企業経営者はそれだけで舞い上がってしまます。結果、必要のにい資金を借入、ムダな設備投資はまだしも株や投機に手を出したり、放漫経営に陥る会社は後を絶ちません。

本業は何か? 浮かれず、会社の損益の実弟を直視して、1年から2年の予想資金繰り表を作成、資金需要を見積もって必要最低限の借入をお願いするという当たり前のスタイルを厳守すべきでしょう。
もとより、営業収支の範囲(営業収入-営業支出)で借入金が返済可能な状態がベストですので、5年の長期借入金1,000万円だと月166,000円 5,000万円833,000円ですが、10年に借り換えるとそれぞれ半分の8,300円 416,000円程度になり、資金繰りも楽になります。
下記の融資を融資額を増やすのではなく、5年返済を10年返済に借り換えるのも一考ではないでしょうか?

東日本大震災の支援策として、3月に終了した景気対策緊急支援制度が延長され、セーフティネット融資(5号)として、平成23年9月末まで実施されています。
従来の緊急保証制度と同様に、金利や毎月の返済の負担が少ない融資期間10年などの支援策が配慮されています。
なお、認定条件が一部変更されています。また、震災・津波・原発事故で直接・間接損失を受けた場合は別途「東日本大震災復興緊急保証」が法律により新設されました。

●制度の概要
1.金額 8000万円以内(無担保)※状況によっては8000万円超も可
2.資金使途 運転・設備
3.金利 固定 3年以内1.5% 5年以内 1.6% 7年以内 1.8% 10年以内 2.0%
4.保証料 0.4~0.8%
5.保証協会が保証する一般保証とは別枠。保証協会100%保証なので銀行はNOリスク
6. 区や市町村の発行する認定書が必要です。
7.建設業などの業種は都道府県の許可書が必要です。
8.以下のいずれかに該当すること

ア.本年の直近3カ月の月間売上高が前年の同3カ月の平均売上高と比較して、5%以上減少
   していること
イ.大震災後、原則として最近の売上高が前年同月に比較して20%以上減少しており、あわせて
  その後2カ月間を含む3カ月間の売上高が前年同期に比して20%以上の減少が見込まれること。

必要書類 事業概況説明書のコピ−または試算表・月次決算書 または、パソコン管理の月別管理帳票等

2011/07/07 記

2011.7.14 顧客が必要としいるサ−ビスや商品も人材しか生き残ることはできない

町の商店街が寂れたのは大型ス−パ−や家電量販店ができたからだと言う商店主がいます。
私は全くの誤解だと思います。彼らは消費者のニ−ズに向き合わず、単純な商行為しかできず時代から取り残されたのであって、人のせいではないのです。ちょっと見れば、活性化している商店街は全国に沢山あります。また、個店の電気店やパソコンショップは引く手あまたなのです。
これからもパソコンなしの生活等考えられないので、パソコンに精通し、小回りの聞く、御用聞きのようなパソコン店は重要が一杯であることは間違いありません。

私たちの会計事務所業界も同じです。
今でも日商簿記3級の受験者は全国32万人もおられます。しかし、簿記の専門学校も大手以外はほとんど生き残っていません。また。簿記3級あれば就職できた時代はとうの昔、経理という職種は求人募集の少ない業種になりました。何故でしょうか??
原因はパソコン会計の普及とカ−ドの普及です。パソコンが低価格になり、パソコン会計が普及することによって、経理処理は合理化でき、1店舗や2店舗が増えた程度では、経理要員を増やす必要は全くなくなりました。
また、カ−ドの普及により、飲食・小売店の多くが、売掛金管理が全くなくなり、請求書発行・入金・消し込み作業がなくなったことも経理要員の減少をもたらしました。統計はしばらく出ていませんが、会計事務所業界でも平成11年〜16年の5年間の間で一万人以上の方が職を失っているのです。
他方で、経理処理ではなく、財務、資金繰り、経営管理数値資料の作成、営業支援、原価管理等々の高度経理要員のニ−ズは以前にも増して需要が高まっています。営業・技術畑の経営陣に、数字で支援し、お金の問題を一手に引き受けてくれる人材は喉から手が出るほど欲しいと思っておられる企業はごまんとあります。
そこでは雇用のミスマッチが起こっており、資金繰り指導や経営管理に強い経理担当者や会計事務所の存在は益々必要とされています。
顧客のニ−ズにあった人材やサ−ビス、商品が求められているという当たり前の前提から出発したいものです。

2011/07/08  記

2011.7.12 財布と家、机を整理整頓することが儲かるコツ

あなたの財布の中はどうなっていますか?
お札が細かく入っていたり、ポイントカ−ドが所せましと入っていませんか?
また、家の中に物があふれたり、整理整頓されていませんか?
机の上や中はきちんと整理整頓されていますか?
あなたの人間関係もきちんと整理整頓されていますか?

私の持論ですが、儲かる会社やしっかりお金を管理てせきる会社は整理整頓がしっかりしている人や会社です。
財布に色んな物が入っている金持ちはいません。なぜなら金持ちはお金を貯めること以上に使わないことに重きを置いており、余分なお金やカ−ドを財布の中に入れていないから管理しやすいのです。

一方お金の貯められない人はポイントカ−ドが大好きで、ブタ財布になっています。考えてみてください。ポイントが貯まって喜こぶ前に考えることは、本当に必要なものなのですか?

家の中もそうです。
モノで溢れている家は本当に整理整頓してみれば不必要なものが一杯あるはずです。「断捨離」を片付けの手法と思っている方もおられますが、私は、モノを捨て、過去の不必要にモノ、考え、人間関係を捨てるという哲学的な思考の表現だと思います。
モノを捨てない人の根本原因は自分が変わらない、関係を整理できない、仕事ができない、経営ができない思考方法に通じるものと思います。

2011.7.7 赤字経営からの脱出

会社設立後10年以上存続している会社は1割程度と言われ、日本の中小零細企業の7割は赤字決算と言われています。
もちろん、赤字決算の会社の中には資産管理会社で、多額な減価償却費を計上した上での節税対策会社もあれば、法人の税務調査を嫌がり、所得税を多く支払っても赤字決算を組む企業もあります。
しかし、大多数の企業は赤字決算なのです。
増加する借入金、返済不能、資金調達息詰まる結果、無理な格安販売、赤字覚悟の入札等でさらに赤字拡大…という成り行き経営の結果、法的整理もせず夜逃げに至るケ−スが後を絶ちません。

経営とは、経営者が外部と内部の交点に立ち、外と中を見渡し、少ない経営資源「ヒト・モノ・カネ」で外部世界「市場」と渡り合うことです。多くの破産した経営者の言うことは「あの時、もっとお金があったら」「あの時、もっといい人材がいたら」「あの時、もっといい商品があったら」「あの時、自分にあんな能力があったら」の「たらねば」の数々です。
あらゆる商売の原点は「自分の身の丈を知る」ことから始まるのです。

2011.7.5 税理士の 「経営助言者」 としての役割とは?

多くの中小企業に関わってきましたが、顧問弁護士がおられる会社も少なく、せいぜい社会保険労務士の顧問契約がある程度で、社外の相談役としての税理士の存在は非常に大きいと言えます。

では、より具体的に税理士の経営助言者としての役割とは何でしょうか?

それは資金繰りをしっかりと見て、会社の損益・財務体質をしっかりとしている会社にするためのアドバイスが出来ることだと思います。しかし、私の経験から、そのことを本気で認識している税理士は非常に少ないと言えます。

「赤字体質にならないための固定費の把握。損益分岐点売上の指標」

「同業他社と比較して顧問先の強みと弱み」

「金融機関からの見られ方と改善の道筋」

「売掛金回収の重大さと管理方法」

「ここ1.2年の資金繰りの見通しと銀行対策」

「売掛金に対する考え方や、どうすれば上手に管理できるか?」

「適正在庫量はいくらか? 原価率の適正管理は?」

「現金を残す節税と残らない節税をどのように使い分けるか?」

「強い財務体質を作るためには、どうしたらよいか?」

こういったアドバイスが必要ではないでしょうか。
しかし、税理士の価値として強調したい最も重要な事は、少なくとも経営者と向き合っている瞬間は、経営者以上に会社のことを真剣に考えてくれる姿勢をみせてくれるかどうかなのです。

『経営会議』は、税理士と経営者が真剣に経営について意見を交換する場です。会社の経営者は、誰よりも真剣に会社を経営しているのです。経営会議が本当に役立つか否かは、税理士が顧問先の経営について真剣に考え、経営者と一緒に悩み、様々な会社から学んだ経験や知識を生かすことにかかっていいます。税理士が真剣にアドバイスしてくれる姿勢をみせてくれたら、経営者にとって、それほど心強い相談相手はいないのです。