このサイトは株式会社PROFITが管理・運営するホームページです

■続きはこちらから 税務会計情報ねっ島・TabisLand【http://www.tabisland.ne.jp/profit/index.htm


<< 2011年4>>
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
最近の記事
バックナンバー

2011.4.28  経営者の意識問題

先日ある20代の経営者の方とお会いした時の話です。
この方は多角的に事業を経営しており、最近飲食業に参入された方です。弊社の顧問先の方ではありません。

「この不況で飲食店の売上は落ち込んでないでしょうか?」

『あまり影響はでていません。かといって売上が特別良いと言う訳でもないですが。まー今のお店は良くても悪くても3年で撤退します。』

「どのような計画があって3年なのでしょうか?」

『今のお店は道路の計画予定地で、収用が決定しています。業績が不振であれば、対価補償金や移転補償金でプラスマイナスゼロですし、成績がよければ内部留保とその補償金を元に次の事業展開を考えているからです。収用を見越して今の店舗を購入したのです。』

当たり前ですが入ってくるお金よりも出るお金が多くなれば、会社の運営は成り立ちません。
この方と話をしていて印象的だったのは、危機管理です。
業績が悪くても投下した資本は回収できるように考えている事やとここには書いていませんが3年後のビジョンが明確であったことです。

一方、別のある経営者の方に、売上規模が減少しているので人員整理や給与減額を提案しました。
すると「従業員の生活もあるので、簡単に下げられない。あと半年すれば、売上があがるのでそのままで良い。」と仰っていました。
売上は思った程、上がらず給与の遅配をしてその場をしのいでいる状況になってしまいました。

極端な話ですが、危機管理や経営の意思決定のスピードが遅いと取り返しのつかない事態を招きかねません。会計事務所が作成する試算表や蓄積された情報を大いに活用して頂き、迅速な経営判断に活かしてほしいものです。

2011.4.26 中小企業を襲う「デリバティブ倒産」の悪夢


                 
〜広がる大震災・超円高の衝撃〜

東日本大震災後、1ドル=76円25銭の最高値まで進んだ超円高が波紋を広げています。
震災と計画停電の打撃に加え、中小企業を直撃したのが、「為替デリバティブ(金融派生商品)」の損失でした。 「こんなに損失が膨らむとは思ってもいなかった」と嘆く経営者も多いです。
ここでいう為替デリバティブとは、長期間にわたり、同じ金額で外貨を購入することをあらかじめ約束されている金融商品の事です。元々は日々上下する為替相場によって業績変動が起きないようにするためのリスク回避商品でした。しかし、メガバンクは円安が続けば利益を見込める運用商品として、外貨を必要としない中小企業にも販売先を広げていきました。金利で稼げない銀行が販売手数料を手にしょうと、融資の抱き合わせで半ば無理やり購入させた事例も多いと聞きます。
もとより、為替の素人である中小企業の経営者が手を出す商品でもないのです。お金の鉄則は、自分で理解できないものはいかなる商品も購入してはいけない、また、人にお金を預けてお金が増えたためしはない、ということです。
金融庁が実施した調査によれば、2010年9月末の時点で、まだ契約期間が残っている中小企業は約1万9000社です。2004年度から2010年9月までの通算損失額は1400億円にのぼります。こうした損失によって本業が順調な中小企業が事業縮小を迫られたり、倒産に追い込まれたりする事態が広がれば、震災と円高が日本経済の新たな傷口を広げることにもなりかねません。

2011.4.21 日本政策金融公庫(旧国金)中小企業会計チェックリスト優遇措置

日本政策金融公庫では、日本税理士連合会が作成した「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の簡易版による税理士の押印がある場合、0.2%の金利優遇制度を始めました。

保証協会の保証料について以前から保証料優遇措置が設けられていましたが、日本政策金融公庫のチェックリストは、中小企業の実情に合わせ、

1.現預金の実査
2.売掛債権の不良債権の有無
3.在庫の不良在庫の有無
4.固定資産の不良の有無
5.減価償却費の正常な計上
6.経過勘定の計上
7.未払債務の正常な計上

…等々の13項目に限定され、簡易なものとなっています。
これにより、粉飾決算の防止による決算書の正確な情報開示とその信用に基づく金利格差融資、その担保としての税理士の署名押印、融資実績による税理士の信用状況のデ−タ−ベ−ス化の流れが一段と加速します。

顧問先の粉飾決算に加担するのではなく、顧問先の黒字経営のための税理士による儲かる月次経営会議の導入と積極的な税理士の助言が今後求められていくでしょう。

2011.4.19 税制の世界はすべて先送りに

東日本大震災によって、税制の世界はすべて先送りとなりました。
予算関連法案、税制改正法案はすべて棚上げされ、6月30日までのつなぎ法案が成立しました。
今回の税制改正の目玉は、法人税の5%減税、相続税の非課税枠の4割減等々の増税、所得税の控除見直しによる増税…等々でしたが、震災復興財源の必要性もあり、法人税減税は微妙なところです。こども手当、高速道路無料化、農業の所得保障等々の見直しもささやかれ、復興税論議もあり、5月前後から始まる、税制改正修正論議を注視する必要があります。

2011.4.14 保証協会 セーフティネット融資 継続と条件緩和

保証割合100%の保証協会のセーフティネット融資について、大震災前には、4月1日より、1,118業種から800業種に絞られ、飲食業や士業等は対象外となる話でしたが、3月23日の中小企業庁の通達では、緊急避難的に全業種に適用するとのことです。
「しかしながら、今般、未曾有の震災が発生し、計画停電も含めマクロ経済への影響が懸念される一方、業種判断のためのデ−タ−を取り直すことも困難となっています」とのことです。

セーフティネット融資は100%保証協会が保証するため、各金融機関には貸倒リスクが発生せず、貸し渋りのない融資です。原則前年同月比5%売上減の企業等が対象でしたが、大震災で条件が緩和されています。

「また、条件として、平成23年東日本大震災の発生後、原則として最近1か月間の売上等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつその後の2か月間を含む3カ月間の売上が前年同期に比して20%以上減少が見込まれること。」が追加されました。対象となる企業は、3月の実績が出る4月中にセフティネット融資の申し込みをされることをお勧めします。

全国的に飲食・小売・観光等のサ−ビス業を含め、3月の売上は惨憺たるものでした。
今後余震・原発・計画停電の影響等、企業業績の先行きは不透明です。企業継続の意思をお持ちなら、可能な限りの資金を持つことをお勧めします。

2011.4.12 東日本大震災によって、ビジネスの世界は一変した

首都圏では、震災後の原発と計画停電の影響は大きく、特に飲食・小売・サ−ビス業の売上減少は著しく、休業・廃業も増加しています。リーマンショック以降青色吐息で何とか会社や店舗を維持されてきて、平成22年暮れ頃からちょっと薄日が差してきた直後の大震災でした。
もう気力が続かないという経営者も多いですが、4月に入り、現地での復旧の姿、計画停電も一休みになり、若干客足も戻りつつあるという話も聞こえてきました。3月の営業成績は、飲食・小売で、大衆店は売上85%前後、高単価店では60%前後と銀座や六本木、新宿等の法人接待の激減状態が読み取れます。しかし、今後震災による復興需要もあり、経済面でも景気回復が予想されます。この時期は、固定費の圧縮に努め、商品力と社員の能力アップ、研修に力を注ぎ、自社のブラント力を磨く期間とも言えるでしょう。

大震災を嘆く前に、

1.自社・自店の強み・弱みをしっかり見つけたか?
2.同業他社で好景気店の調査、見学、分析をしたか?
3.自社・自店の損益分岐点を下げる試みをしたか?

この辺りから、まず経営者自身が自社・自店を見直す時と言えます。

2011.4.7 東日本大震災によって、中小企業の融資制度はどうなっているのか

東日本大震災によって、中小企業の融資制度はどうなっているのかの問い合わせが多くあります。
4月1日以降、日本政策金融公庫では、決算書格付による金利格差の導入が実施される予定でしたが、当面導入を見合わせるということです。

また、保証協会のセーフティネット融資の業種や条件の見直しについても、当面現在の100%保証のセーフティネット融資を継続するとのことです。大地震によってビジネスの世界は一変しました。
余震・原発・計画停電等々企業の存続が問われており、返済猶予の相談が相次いでいるようです。融資よりもまず企業の再生、その他にも地震の影響による自粛ム−ドと計画停電による業績悪化に休業・事業規模の縮小・社員休業に伴う助成金の申請等々と、課題は山積みです。時が経つにつれ、企業業績の回復、融資制度の見直し等々がされるでしょうから、それまで顧問税理士、金融担当者からの情報収集は欠かせません。

2011.4.5 東日本大震災 緊急資金繰り対策を!!2

目下の経済危機にまず対応すべきは、損益の改善、つまり赤字幅を可能な限り縮小することです。
決意や覚悟といった言葉の遊びに惑わされることなく、可能な限り固定費を圧縮して、売上の減少に耐えうるかを経理担当者、会計事務所と相談し、減価償却費0計上でも利益が出る体質をつくりあげることです。
キャッシュフロ−が回る、資金繰り上の営業収支が1円でも黒字になることが、この危機に際して経営者がまず追究しなければならないことです。もしこの構造をつくれないなら、会社や店舗の整理まで射程に入れるべきです。

この震災に伴う、飲食・小売・サ−ビス業等の売上減少は、これ以上の災害が起こらないと仮定しても、原発・計画停電の影響も受けて、当面、まず3月末で大きく、4月末でもう一息、9月末まで前年1割減程度、2月末でようやく回復の兆しという流れで景気推移するように思えます。

楽観的、希望的観測を抑え、冷静に消費動向、景気動向、金融動向、政策動向を目を皿にして見つめ、冷静な経営意思決定が必要と思われます。資金繰りについて、日本政策金融公庫や保証協会といった公的融資期間は、最大限の配慮をしていただけるはずです。

具体的には、ここ1年間の元金棚上げも可能と思われます。また、新規投資や運転資金の融資は、黒字見通しの損益計画が見込まれるのであれば充分可能と思われます。
筆者の顧問先でも3月11日の震災前後で保証協会の対応は大きく変化し、柔軟に対応していただけたという話も聞こえています。

厳しい企業の資金繰り対応
そのために、企業それぞれで行うべき作業は、以下のとおりです。

・売上・入金予定の見直し・・営業収支は1円でも黒字へ

・今後6ヶ月〜1年の、月次資金繰り予定表の作成・見直し

・今後3ヶ月の、日次資金繰り予定表の作成・見直し

・見直し後の資金繰り予定表を見て、資金繰り計画の見直し

また資金繰り計画の見直しにおいて、支払計画の見直しが第一となりますが、支払いを止める優先順位は次のとおりです。

1.銀行融資の返済

2.社会保険・税金

3.経費

4.買掛金

5.給与


買掛金と給与は、最優先で支払うべきです。
今怖いのは、銀行でもなければ、税務署でもありません。モノが仕入られるか、社員が働いてくれるかです。買掛金を止めてしまうと、モノが仕入られません。給与が遅配になると社員は他の仕事に移るしかありません。この未曾有の危機に、銀行、国は企業の実情を伝えれば、配慮してくれます。

この危機はチャンスでもあります。

1.どんぶり勘定から骨太の企業体質づくりのチャンス

2.20兆円規模の復興特需が期待できます。
  多くの中小企業にとってその経済効果は6カ月〜1年後でしょうが。

3.自社のビジネスプランを見直すチャンス

危機をチャンスに変えるのは結局は人間の知恵や創造力なのです。