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2011.3.31 東日本大震災 緊急資金繰り対策を!!危機こそチャンス

東日本大震災において、被災地企業は甚大な影響を受け、また被災地企業でない企業でも、ほとんどの企業において相当の影響が出ております。特に首都圏では計画停電の影響が大きく、本社を23区内に移転した会社や銀座・六本木等の高級店では閑古鳥状態でしばらく休業した店舗もあります。特に飲食・小売業での売上減少が大きく、前年度2割〜6割の顧問先が増加しています。通常の営業状態になるには、何時ごろではなく、

1.被災地の復興の動きが鮮明になること。
2.ガソリン・飲料水等のもの不足が解消されること。
3.みんなの気分やマインド、風が変わること。
4.原発問題が解決すること。
5.余震が収まること。

…等々の条件がクリアされる必要があります。

被災地企業だけでなく、全国の中小企業において、地震後においての緊急状況で、経営の立て直し、迅速な意思決定が急務と思われます。
以下、手順を追っていきます。

1. まず損益計画を見直すこと

1.売上が激減しており、早急な売上減少見直しをする必要があります
飲食の場合、夜の飲食・会食が大きく落ち込み、昼のランチは若干の減少となっています。
昼のランチをされていないかった場合、見直すことも一考です。また、小売等の場合、商品によっては品薄となっており、全国的に納品にばらつきがあるため、ネットでの販売も考えられます。

2.極限まで固定費圧縮の試みをする必要があります。固定費は…
一番の極限的固定費圧縮判断は、廃業です。事務所・店舗の引き払い、社員全員の解雇、経営者の貯金切り崩し生活か再就職が考えられます。商売の見通しも立たず、黒字経営転換の見通しも立たず、リ−マンショック以降青色吐息で経営を維持されていた経営者にとって今回の天災は新しい人生の出発点かも知れません。

二番目は、休業です。
店舗家賃は出て行きますが、社員解雇、経営者の貯金取り崩し・アルバイトによる食いつなぎ路線です。ちょっと経済的に余裕のある経営者がとれる判断です。無理に開店せず、マインドが変わるまで、様子を見る、赤字幅を増やさないという経営判断です。

三番目は、多くの中小企業が事業継続、復興への寄与を考えておられるはずです。
自社の社会的存在意義・根拠を社会に示す絶好のチャンスです。そのためにも当面緊急事態を乗り切るためにも、売上激減に伴う、社員の自宅待機、アルバイト削減、経営者の報酬減額等、主に人件費の圧縮による固定費圧縮です。この際大家とのの家賃交渉もしっかりしてください。今こそ自社の損益分岐点売上を経営の中軸にしてください。

固定費…売上0円でもかかる経費 例 役員報酬・給与の固定部分・家賃

300万円の固定費の会社で、仕入等の原価が3割の会社であれば、粗利率は7割です。

300万円÷粗利率から毎月428万円の売上が最低なければ赤字経営だと分かります。

売上     428万円

原価  3割 128万円

固定費 7割 300万円

利益         0円

何が何でも損益計画を黒字化することです。
そのためには、固定費を可能な限り圧縮し、売上の一時的激減に備えることです。歴史的な大災害ですので、資金繰り、銀行返済は何とでもなります。まず赤字、現金の出を最低限にすることです。

ですから、最悪、減価償却費を予算に計上しないことも考えられます。
要はキャッシュアウトさせないことです。20兆円を上回る復興資金の投入は日本経済を大きく成長軌道に乗せるはずです。中小企業にも早くて半年、遅くとも年内にその波及効果は表れるはずです。

2011.3.29 備えあれば憂いなし

今回の震災により、東北以外にある法人も震災の影響により燃料不足・計画停電などで通常の営業が困難になっています。そうした中でも3月決算の会社は、刻一刻と決算期が近付いてきています。

3月決算の会社は3月31日が〆日で申告期限は5月31日となりますので、今月までに決算対策等を行う訳ですが、震災の影響により決算対策等を討議する場も機会も失っている会社がほとんどだと思います。

私どもの顧問先でも3月決算の会社はありますが、決算対策等についてはさほど心配してません。
それは、毎月経営会議を行っており、決算期の数ヵ月前から戦略的な決算対策を討議しているからです。
経過月実績+未経過月予算=予想決算を毎月の経営会議の場で検討しておけば、今回のような事態が発生しても、既に数ヵ月前から決算対策等を行っているので今月の経営会議が無くなっても問題ありません。
そのうえ、震災後に行った経営会議では震災による影響を考慮した、今後の予算の修正を行っておりいかなる状況をも検討してます。

何事もリスクを考慮した経営が大切です。

2011.3.24  「居酒屋」の倒産、過去最多 消費者の低価格志向で競争激化

帝国データバンクは14日、2010年に倒産した「居酒屋」が前年比4.1%増の201件にのぼり、過去最多だったと発表しました。外食産業の倒産は前年比3.6%減の623件でしたが、このうちほぼ3分の1が居酒屋なのです。熾烈(しれつ)な価格競争がサラリーマンの“憩いの場”にも影響していることが、改めて浮き彫りになりました。

帝国データでは、居酒屋の倒産が増加しているのは、大手チェーン店との低価格競争が激化していることに加え、飲酒運転に対する罰則が2007年9月から強化されたことが影響していると分析しています。

また、34.0%増の71件だった「西洋料理店」、20.5%増の88件だった「中華料理店」も過去最多を記録しました。倒産の原因は売上不振、業界不振などの「不況型」が2.4%増の521件と、全体の83.6%を占め、初めて80%を超えました。日本フードサービス協会によると、2010年の外食売上高(全店ベース)は前年比0.5%増となり、2年ぶりに前年実績を上回ったとの事です。

ただ、消費者の低価格志向が強まる中で、全体の客単価は2.1%減と前年(1.7%減)より落ち込み幅が広がり、デフレ傾向が強まっていることが鮮明です。

飲食業関係の経営会議に参加していて思うことは、何もしなければ、前年比95%程度の売上減は当たり前となっている現実となっています。不況、飲酒運転の厳しい取り締まり以外に構造的とも言える原因があるように思えます。
まず第一に、15歳〜65歳の現役世代の人員減少であり、もう1つは13年連続中小企業の給与減少です。特に20年度は過去最大の4.6%、金額にして月3万円以上もの給与減少となっています。家賃や住宅ロ−ンに追われ、子供の教育費は年々上昇している中、給与減額のしわ寄せは、お父さんの小遣いと外食、飲食を直撃しているはずです。ではどうすればいいのでしょうか?

まず、飲食業に従事する人、今後志す人は「経営数字をしっかり理解する人」になることです。

2011.3.22  経営会議の質疑応答[飲食業]

●質問
現在ちょっとおしゃれな居酒屋を営んでいます。
2店舗目を出す判断…考慮すべきことは何でしょうか?

●回答
一番いい出店立地としては、
1.1店舗の近隣地ではないでしょうか。
1店舗が繁盛してお客さんが溢れる状況であれば、断るのではなく2号店に回すということが一番ではないでしょうか?近隣であれば、経営者が2店舗管理するのも楽ですし、味のチェックや接客のチェック等しやすいというメリットもあります。

2.同業者からの居抜物件。
これは、保証金以外内装費・設備費等がかからず、低コストで出店できるというメリットがあります。
当事務所の顧問先様は昨年10月、同業者の居抜物件で、内装手直し、看板の掛け替え等で150万円程度で30坪の出店をされ、同業ですので以前のお客様も常連化され、2月目で損益分岐点売上を超えられています。

飲食不況を嘆くのではなく、
出店コストが大幅に下がった。
アルバイトの質が向上し、求人コストが大きく下がった。…等々のメリットも出ています。
要は飲食であれば、7割は料理がおいしいことです。
●店舗が清潔であること。●価格が適正であること。●接客がスピ−ディかつ明るいこと。
この3点があれば9割がた黒字経営可能である。

2011.3.17  成果主義の功罪

1990年代に日本経済の長期停滞から脱却するために、わが国の企業は様々な改革に取り組み、その中で人事制度も「賃金は年功・能力や働いた時間の長さに対してではなく、成果に対して支払うべきだ。」とする趣旨から、仕事の成果を評価の中心に据えて賃金を決める“成果主義”が多くの企業に導入されました。

しかし、2000年以降は“成果主義”に対する批判、修正の動きが主流になっています。
それは何故でしょうか。

“成果主義”の功罪
“成果主義”のメリットは「社員のやる気を引き出すインセンティブになる。集中して取り組むべき目標が明確化される。」等のメリットがある半面、次のように多くのデメリットが生じました。 外部環境変化の影響、チーム協力成果などから見て評価の公正性が保てない。

1.社員が自分の評価を高めるために恣意的に目標を低めにしたり、短期の達成し易い目標設定をし、会社として高い価値を生み出す困難で挑戦的な目標、本当に取り組んで欲しい課題解決やそのための人事異動を避けるようになる。

2.設定した目標以外の仕事を軽視するようになる。

3.次期の目標達成度を上げるために、当期の実績を低めにコントロールする。

4.自分さえ高い評価を受けられれば良いとする個人主義が横行し、組織としての知の共有・協同作業などのチームワークや全体最適への努力が低下する。

5.目標達成の結果が重視されるため、プロセスを軽視するようになり、長期的な人材育成・能力開発の障害になる。

このような“成果主義”のデメリットは、当初意図した「社員のやる気を引き出すメリット」を失わせ、若年層の保守・安定志向、チャレンジする組織風土の崩壊、企業にとって“悪しき暗黙知”の形成につながってしまったと言えるでしょう。

“成果主義”是正の動き
2000年以降、多くの企業は“成果主義”の実践体験から学び、成果と同時にプロセスでの発揮能力、チャレンジする目標への取り組み、チームとしての成果、管理者の部下育成努力の評価をより重視するなどの改善に取り組んでいます。

2011.3.15  危機に立つ飲食・小売業(2)

前回に引き続き、飲食・小売業の経営会議での検討点を報告します。
飲食・小売業の不振は、首都圏郊外で今後深刻になる可能性があります。

第一の理由は、15歳から65歳までの現役世代の減少が首都圏郊外で顕著になる可能性が高いことです。1970年代の高度成長期に30歳前後であった団塊の世代がここ数年で65歳を迎え、800万人以上が現役を引退します。
その多くが、バブル前の昭和50年から60年にかけて、土地の高い23区圏から首都圏郊外へ移り住んでいます。
国道16号の外側、厚木・町田・相模原・八王子・青梅・飯能・川越・大宮・春日部・取手・柏等々の外側で現役世代の引退と消費不況が一段と顕著になる可能性が高いです。
新規店舗・新規出店では、人口構成をしっかり調査する必要があるのではないでしょうか。
逆に考えれば、これら地域では、病院・介護サ−ビス、介護施設・仏具・墓地・葬祭業等々は大きなマ−ケットになるものと思われます。

2011.3.10  危機に立つ飲食・小売業(1)

2010年の居酒屋の倒産は史上最高とのことです。
原因は1.飲酒運転の厳しい取り締まり 2.消費不況による販売不振
この2つのようです。

1.の飲食運転は居酒屋に限らず、郊外の外食産業にも大きい影響を与えていいます。
2.の消費不況による売上減少は平均前年比5%の下落幅となっており、国税庁発表の民間給与統計の給与下落幅4.6%に近い数値になっています。

これは、所帯の収入減の影響が、直接外食・飲み会の減少につながっているように思えます。住宅ロ−ンを抱え、就職不安による子供の教育への投資熱、年金問題による老後不安等による貯蓄化は自然に選択的消費の減少につながっているのです。

追い打ちをかけるように、平成23年4月1日より、緊急景気対策融資、いわゆるセーフティネット融資(保証協会の100%融資)枠の指定業種から飲食業が除外されています。
もとより、現金・カ−ド決済の飲食業に運転資金は必要としないため、設備投資資金融資がメインでしたが、この不況下、借入金返済も容易でなく、折り返し融資が不可能となれば、返済猶予か自己破産しか道がなく、飲食業の倒産は加速度的に増加するものと思われます。


飲食・小売業の必要運転資金

売掛金+在庫−買掛金=必要運転資金 

結果、現金商売の飲食業は運転資金を要しない結果となります。
小売業は在庫野関係で必要運転資金が計算されます。

2011.3.8  確定申告の税金対策

今はまさに確定申告の真っ只中かと思います。
平成23年度税制改正でも、法人税の減税と個人課税の増税が顕著です。
個人の画定申告の税金対策の手順は以下の通りです。

1.青色申告の活用
個人の事業の場合、10万円と65万円の2種類の青色申告控除制度があります。
売上−経費からさらに引ける金額です。

10万円控除の場合…「単式簿記」
つまり現金出納帳のようなもので、損益計算書しか作成してない場合に適用されます。

65万円控除の場合…「腹式簿記」 
貸借対照表と損益計算書が誘導的に作成している場合に適用されます。
65万円は腹式簿記で難しそうだが実は簡単なのです。会計事務所に頼めば、資料さえあれば問題ありません。所得によって違いはありますが、30%の税率(所得税と住民税)であれば、
65万円×30%=19.5万

2.所得控除では、小規模共済の活用が効果がある
小規模共済は、国の100%出資の中小企業基盤整備機構が運営している中小企業や個人事業者の退職金制度です。加入条件はありますが、国が元金保証しており、全額所得控除が使えます。
税率30%であれば、最大月掛け金7万円として年84万円の所得控除であり、25.2万円の節税効果があり、金利に換算すると30%の高金利商品でかつ元金保全がされており、超お勧め商品と言えます。

3.確定申告の時期にいつも思う…日本の税制は法人の方がはるかに有利!
ちょっと有利点を挙げてみましょう。

 1.税率が800万円以内であれば、地方税合算でも28%程度の一定率である
 2.生命保険料等の経費が青天井である
 3.資産 土地・株・貸付金等 資産下落した場合も全額損金になる
 4.法人から給与をもらえば、給与所得控除が使える

 
詳細は税理士さんに相談していただきたいですが、個人事業よりはるかに節税対策ができます。 

2011.3.3  資金繰りサポート

中小企業の融資状況が平成23年4月1日から大きく変わります。

まず第一に、日本政策金融公庫(旧国金)の無担保融資が企業の格付け導入、金利格差制度が導入されるそうです。これまで、全国全企業同一金利だったものが、独自の決算スコアリングによって、企業の信用度に応じて、1%台〜4%台の金利格差が付くという事です。
何よりも、これまでの審査スピ−ドより大幅な時間がかかり、スピディ−に融資がおりないことが考えられます。綿密な資金繰りを立て、早期の融資申し込みをする必要がありそうです。
最低でも1カ月、新規申込であれば、2か月程度の余裕をもって申し込む必要があるのではないでしょうか。

第二に、リ−マンショック以降、平成20年に導入された【緊急融資制度】が平成23年3月31日で終了します。同制度は、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が全額保証してくれる『100%保証』が目玉です。
この制度は、4月1日以降、9月30日まで、セーフティネット融資として、一部修正されて継続されるとのことです。しかし、問題なのは、適用業種が大幅に減ったことです。

私たち、税理士や会計士はいいとして、飲食業やコンビニも適用外となりました。もちろん一般保証としての、80%保証は継続されますが、金融機関としては、リスクを抱えることになる飲食業の新規融資は、貸し渋りに大きく振れることは間違いないでしょう。

対策として、3月中に緊急対策融資を活用することと、社員5名以内の小規模融資保証1,250万円の100%保証は残るとのことです。何はともあれ、9月30日でまた大きく変わることは間違いないので、中小企業向け融資に対する金融機関の融資姿勢を注意深く見守ることが必要です。

2011.3.1  会社を設立する場合、決算日はどのように決めたらよいか?

会社を設立する場合には、手続きを始める前に決めなければならない事項があります。

1.商号(会社名)
2.事業目的(どんな仕事をするのか)
3.本店の所在地
4.資本金
5.株主
6.役員 (取締役・監査役)
7. 決算期(営業年度)

決算期(事業年度)の決め方
決算期は、実地棚卸や次期経営計画作成、決算業務が重なります。また、納税資金等も発生しますので以下の会社のサイクルに合わせて設定すべきでしょう。

1.忙期でないこと
2.資金繰りが楽なこと

〔 10月決算の場合、 12月申告・納税となり、冬季賞与と重なります。〕
3.売上の締め日や決算日にあわせる
〔 親子会社や有力得意先の決算と一致している方が、 売掛金・買掛金の一致確認がとりやすい。また、税務署に利益のつけ回しと見られない〕

4.棚卸の少ない時期にする
〔 商品在庫が減少する月がよい。季節商品等があれば、その払い出しが終了した月がよい。〕

5.法人税・消費税の有利な時期
〔 季節変動の激しい企業の場合はその前がよい。 次期に 納税をずらすことができる。 特に飲食業の場合は、売上が一番見込まれる12月前の11月がよい。〕

役員報酬の決め方

役員報酬は、まず株主総会でその事業年度の役員全員の総額の限度額が決められ、次に取締役会で個々の取締役の報酬が決定されます。
通常、決算日より2ヶ月以内に株主総会を開きますので、その事業年度の経営計画を作成し、予想利益を考慮しながら決定します。役員賞与は法人税と所得税の両方が課税されますので、事前に賞与込の役員報酬を決定し、役員賞与支払いを避けるのが中小企業では肝心です。