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2010.4.27 経営会議全国ネット質疑応答

問) 経営会議の報酬がなかなか頂けない。何か秘訣はあるのか?

答) まず経営会議の成果を出すこと。経営計画と月次決算とを結びつけ、予想・実績資金繰り表までもが毎月作成報告してもらえることを会社に理解していただくことです。

既存の顧問先については、記帳代行のみの顧問先や月次監査だけの顧問先に、経営会議定型資料を持参して説明する所から初めてください。最初は経営会議と言わなくても、経営者・経理担当者と会計監査・税務監査担当者の4名で会議らしきものを始め、だんだんと定例化していくことです。報酬は、経営監査担当者が別法人の名刺を持参されると旧来の会計事務所の顧問料に経営会議費用は含まれないことが明確になります。
また、経営会議で決算対策や財務対策、金融機関同行等の業務を受注した場合、最初から時間従量制の報酬体系を事務所案内等で明記してあれば、無用なトラブルは避けられます。
ポイントは、いつもくる担当者以外の別会社の人が来る、何かしてもらったらお金がかかるということを顧問先に徹底化することです。

また、新規の顧問先で最初から経営改善のアドバイスが欲しいという会社も最近増加していますが、そのような顧問先については、最初から『税務顧問料 ●●円 経営計画作成料 ●●円 経営会議運営料 ●●円 その他 1時間 ●●円』と明記した契約書を締結することです。
費用対効果、明朗会計、何かしてもらったらお金がかかるという、良い意味での士業と顧客の関係を創ることです。

私見では、税理士は企業のかかりつけの専門医です。専門医として企業の健康な成長に責任を持つべきであり、研鑽は欠かせません。そうであるなら、ただただ料金が安いという税理士と安いから行くという患者の関係は専門医として顧問先は見ていないことを示しています。マツモトキヨシのように安ければいい風邪薬程度でしか税理士は見られていないのです。そのような税理士の道ではなく、あなたのおかげで会社は救われたという税理士や会計事務所でありたいものです。
経営会議はその入り口です。

2010.4.22 経営会議と決算対策 4

○経営計画の簡単な立て方○

正確な決算予測には、正確な月次決算と並んで、正確な月次予算が欠かせません。

月次予算の作成方法は会社によって色んなやり方があります。
すでに長年経営計画を立てている会社はそのやり方で精度アップされればいいでしょう。問題は経営計画と実績が結合して決算対策に利用されてこなかったことにある訳ですから。

これから初めて経営計画を作成する会社に超簡単な経営計画の立て方を伝授します。

1.まず来期の会社の構想を簡単にまとめます。  

例 新規店舗を出す 初期投資 1000万円
              運転資金  300万円
      店長候補 1名採用 給与 30万円
   広告宣伝費HPのリニューアル 30万円     等々

2.借入金返済計画を立て、
借入金年間返済額−減価償却費=必要利益×1.4倍(税金考慮)税引き前利益を確定します。

3.販売費及び一般管理費を予測します。概ね前期実績推移で良いです。特別な異常値あれば今期必要か否か判断をします。

4.利益+販売費及び一般管理費の合計が最低必要売上総利益となります。

5.最低必要売上総利益を(1−予想原価率)で割れば必要売上高が算定できます。

では、実際の事例で検討しましょう。

年間借入金返済額1000万円・減価償却費360万円の会社であれば、必要利益は、
1000万円−360万円=640万円×1.4 896万円  となります。
当社は借金が多く、年間返済額を基準にしたらそんな利益は出ないと言われる会社の場合は、銀行に折り返し融資可能額があるはずですから、実質的な借金返済額で計算してみてください。

販売費及び一般管理費 年間5000万円

最低必要売上総利益 896万円+5000万円 計5896万円

予想原価率30%であれば、5896万円÷(1-0.3)=8422万円が最低必要売上高と判ります。

どうでしょうか。とても簡単でしょう。あとは前期の季節変動を加味して、8422万円の売り上げを月次予算に振り分ければいいだけです。 最低必要売上8422万円を超えたら、超えた分の7割が利益を増加させるはずですから、会社内部留保40・税金10・社員30・役員20などに分配すれば、会社の士気も大いに向上するのではないでしょうか。

2010.4.20 経営会議と決算対策 3

決算対策は正確な決算予測・税額予測が前提です。
決算対策と言っても、自分の会社が黒字決算予測か赤字決算予測で180度変わることは当たり前なのです。
決算予測は、経過月実績+未経過月予算で決まります。
決算予測の精度を高めるためには、正確な月次決算がまず必要です。

正確な月次決算の要件

1.製造業・建設業は仕掛品・未成工事支出金の見積もりが大事。
2.飲食・小売業は在庫棚卸が大事。
3.入・出金は発生主義会計を採用する。
  売掛金/売上  仕入/買掛金  経費/未払金処理をすること。
4.減価償却費の月割計上をする。
5.消費税は税抜処理 仮払・仮受処理。税込経理の場合は、消費税引当金処理をする。

正確な月次決算とは、毎月の月次試算表を12月分合計すれば、年度決算書となるものです。
上記5つのポイントが肝要です。

2010.4.15 経営会議と決算対策 2

※2010.4.06 経営会議と決算対策 1 の続きです。

決算対策は節税対策と銀行財務対策と2つあり、決算末にドタバタと行うものではなく、1年以上の長期なスパンでじっくり検討すべきものだと言いました。

先日の経営会議は、決算終了後のはじめての月の経営会議でしたが、決算対策についての話に終始しました。決算予測を踏まえて、本年中に不採算店を廃業するか否かの事前準備でした。 前年度実績での不採算店、つまり店舗別損益で赤字店を取り出し、次に減価償却費を計上せずに赤字になる店舗を取り出しました。それらの店舗で今後経営の改善が可能か否かを判断しました。リニューアル、店長等の人事変更等です。さらに閉店した場合の資産簿価と原状回復費を計算します。

これらを経て、今期決算予測を見ながら、閉店店舗の選定と6カ月前の大家への退去通知、経営委託先、同業者への造作譲渡の可能性等々で現状回復費の削減等々を追求していきます。
このような事前準備を、月次・定例の経営会議で検討している会社に付け焼刃的な経営判断はありません。
決算対策は、経営計画と月次決算の結合に基づく決算予測・資金繰り予測を見ながら判断していくことなのです。

2010.4.13 経営会議の成功事例

問)経営会議を実施した企業の成功事例を教えてください。

答)失敗事例はありません。

つまり一度経営会議を実施したら継続しなかった企業はありません。
100%成功事例と言ってよいでしょう。その代表的なものを列挙します。

1.赤字企業の黒字化
赤字の原因を経営数値を元に分析して、改善しました。
予想決算で赤字になる場合、役員報酬の債務免除益計上、賞与減額、赤字店舗、支店、部門への徹底的な経営資源の投入で黒字化できます。給与を生活給と業績給に区分し、生活給のみ固定費化にする固定費の圧縮と、さらに社員のモチベ−ションアップにより業績向上します。

2.黒字企業の新規開発投資、節税対策。

3.経理公開、経営会議資料公開による社員のモチベ−ション向上。

4.経営会議による集団的意思決定システムにより、会社の風穴があきました。

5.経営会議により、事業承継者への引き継ぎ、訓練が上手くいきました。

2010.4.08 経営会議全国ネット質疑応答

問) 経営会議システムを使用して、経営会議資料を作成して、毎月報告を行っていますが、報告内容等がマンネリ化してしまいます。
経営会議ではどのようなことを話しているのでしょうか?話題はどうしたらいいのですか?

答) 経営会議の定型資料として、予算・実績差異分析表、異常値勘定科目元帳、予想決算書、予想税額計算書、予想・実績資金繰り表、予想同業他社診断、格付等々があります。

まず定型的な報告・質問として、
予想・実績差異分析表・・予算と実績の差異の原因を元帳から確認し、原因が予算の計上ミスであれば、来月以降の予算の修正を確認します。
月次決算のミスであれば、経理処理の改善を指示します。予算も実績もミスでないとすれば、その発生原因は何か…経営改善の行動プランを話し合い、次月までの課題とします。
事例として、
通信費が予算より大幅に増加した。原因は夜間9時までのただ友割引以外の電話が多かった。
会社負担の電話代の上限を設けた等々です。
予想決算書…黒字であれば、決算・節税対策、納税資金対策を話し合います。

平成22年4月15日・6月24日 決算対策セミナーが(株)プロフイットで予定されています。

平成22年4月15日「決算対策のアレコレ 法人の決算・節税対策の極意」
( ※6月24日のセミナーにつきましては、追ってプロフイットHP内にてお知らせいたします。)

赤字であれば、赤字脱却作戦を話合います。 
平成22年8月3日 赤字脱出作戦セミナーが(株)プロフィットで予定されています。
( ※8月3日のセミナーにつきましては、追ってプロフイットHP内にてお知らせいたします。)

○予想税額計算書…税額の予想と納税資金対策、及び節税・投資対策を話合います。
○予想・実績資金繰り表…今後のお金の動きを確認し、足りない月がある場合、資金調達の方法について話し合います。
○予想同業他社診断・金融機関格付…同業他社に比して、弱いところを確認し、その対策について話合います。金融機関からの見られ方を良くする、財務体質改善のための施策を話合います。

その他、会計事務所の皆さんが、経営会議実施企業について、危険な点、危惧する点を指摘し、会社の役員さんたちの意見・認識を問うこともあります。

上記の現状と未来についての会社の判断・意思決定の支援をすることが経営会議に参加する会計事務所の第一義的な役割ですから、私たちが意見ばかり言うのではなく、会社の役員さんたちが、私たちの指摘に自らの見識を問う形となります。

むしろコーチングに近い形でみんなの意見を聞きだす、インタビュー力が問われているように思います。

2010.4.06 経営会議と決算対策 1

決算対策とは、ムダな税金を支払うことのないような「節税対策」と融資、資金繰りを円滑に行うための「銀行対策」と言われています。しかし、これらのことは決算の直前に行うではありません。
1年間の周到な準備と財務対策とがしっかりしていて始めて決算対策と言えるのです。
代表的なものとして、決算賞与があります。決算賞与は、事業年度終了日まで、全員に金額の事前通知をし、翌月末まで支払われ、損金経理 決算賞与/未払金経理をしている3条件が要件となっています。最近の税務調査では、事業年度終了日までに個々人に金額の通知をしていたが厳しく調査されています。
多くの会社は決算賞与を翌月末に支払えば税務署は文句を言わないという程度の認識ではないでしょうか。

近年の税務調査では、決算日末日まで、全員に金額を通知したかが問題となっていることは、実務上経過月実績+決算月予算に基づく決算予測が必要で、その利益予測を踏まえた決算賞与金額を決算日まで決定し、全員に通知することが必須となっています。
より具体的に言えば、3月決算の会社では、2月までの損益実績と3月損益予算から、決算予測をし、3月20日位までに決算賞与金額を決定し、3月25日位までに賞与計算をして、3月31日までに、各人に決算賞与支給明細か社内メ−ル等日付記録が残るもので支給金額事前通知が必要だということです。
厳しい税務調査では、そのような手続きをしておかなければ、社員個々人への聞き取り調査で一発で脱税が判明します。

せっかくの決算賞与です。
税務署では利益調整弁になっていないかを厳しく調査します。正確な決算予測に基づく事前決算賞与の確定には、経過月実績+未経過月予算という「経営会議システム」が不可欠です。

2010.4.01 未曾有の経済危機。ビジネスモデルの転換は真似る力。

100年に一度の経済危機が訪れています。

多くの顧問先でも前年より大幅な売上や利益の下落が見られます。経営会議では、これまでのビジネスのやり方ではやっていけない、という経営者の危機感がひしひしと感じられます。
会計事務所業界も例外ではなく、産業経済省のサ−ビス業統計調査でも、年間300億円のマ−ケットの縮小、それに伴い300事務所の純減少、職員も年間2000人程度減っており、給与水準も下がっているという全体的な数字が発表されています。記帳代行等の作業に対する報酬も年々下がり続けており、危機感をもたげている会計事務所も多いはずです。
しかし、この業界でも大きく成長されている会計事務所も多いはずです。

成長されている会計事務所には、いくつかの共通項が見受けられます。

1.何かに特化されている。
   (経営計画・経営会議・資金繰り・経営支援・資産税・医療等の業界特化等々です。)

2.特化されている業務にふさわしい職員の採用、教育、研修、評価システムがある。

3.特化されている業務がシステム化されている。手工業的ではない。所長先生だけではなく全事務
  所員が関わっている。

4.上記がある上で、何らかの顧客拡大のアクション、仕組みがシステム化されている。

以上、大きく成長されている事務所の共通項を見ましたが、まずはそれら成長している会計事務所のやり方を真似ることだと思います。
これはすべての業界でも言えることであり、医療や建設、製造、小売、飲食でも、この不況期に成長されている会社はいくつもあります。このままではちょっとまずいな…と考えている経営者の方々は、まずはそれらの繁盛店や儲かっている会社の見学に行かれることです。