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2010.3.30 会議の座る位置で何がわかるのか?

昔、経営会議の後、役員の方との雑談で、社長の向い側に座りたくないという話を聞きました。
「社長の向いは先生が座ってください」とのことです。

そう言えば、多くの経営会議で社長の向いの席は税理士の私が座ることが多いように思います。
心理学的に言うと、会議で向いの席の人とは対立的になりやすいということらしいのです。

社長と向かい合うと意見が対立的になったり、攻撃される、責任を追及される…という事態をその役員の方は「避けたい」という心理があったのだと思います。
私であれば、社長の聞き役であり、社長と喧嘩したり対立することも無いので会議が険しくならないことが多いように思えます。

また、社長から遠く離れて座る人も要注意です。
最も目立ちたくない、たいした意見を持っていない、発言を求められたくない人が座っている可能性が高いのです。逆に言うと、そのような席に座っている人をいかに会議に参加させていくか、ということが会議を活性化させる鍵と言えます。

座る席は多くのことを教えてくれます。

2010.3.25 会社を強くする経理の条件

経理は税務署のためや銀行のためにあるものではありません。
経理本来の役割は、会社の将来のための必要な数字を経営陣に提示することです。

経理担当者は、月次決算書はもちろんのこと、部門別、支店別、現場別、店舗別、個人別等々の予算・実績差異分析、予想実績推移等々の今後の経営の意思決定に役立つ経理情報を発信することが一番大事な仕事です。

現在多くの会社は厳しい状況にあります。こんな時こそ、経営者は経理担当者に経営上の危険信号、何が問題なのか、今会社を取り巻く状況の中で何が起こっているのか知りたいのです。

たとえば、事業年度最初に各店舗等で、売上予算が作成されます。ただ単に前年度105%アップという月次予算では、実績と対比してもあまり意味がありません。
まず、年間営業日予定表を作成し、月間営業日数を確定し、営業日数×目標客単価×席数×回転率、さらに単価の大きく違う、ランチと夜に区分して、毎日の予算、月次売上計画をち密に作成することが基本と言えます。
このような月次予算を作成し、実績、営業結果と比較することによって、会社の経営上の問題が浮かび上がってくるからです。それに、予算に対して90%としか達成しなかった場合、単に10%売上減少ではなく、営業日数、客単価、客数、何が原因であったのかの分析ができます。

経営上の判断として、客単価を上げるのか、客数を増やすのか、営業日数を増やすのか、逆に営業日数を減らす、昼のランチをやめる、客単価を上げた方がいいのであれば、メニュ−、品質等を上げるのか、色々な検討課題、問題意識、マ−ケッテイング、社員教育等々の問題点が浮かび上がってきます。

経理の本来の役割は、お金という血液の流れを正確につかみ、会社が現在どのような状況になっているかを正しく経営陣に迅速に告知し、経営のかじ取り資料を作成することにあります。 わが社には何が問題なのか? それさえ判れば、問題解決はそう難しくはありません。

一番ダメな経理担当者は、経営陣に迎合し、真実の数字を曲げ、事実を隠ぺいし、誤った経理情報を発信し、会社を倒産に導くことへの無自覚な人間です。
「良薬は口に苦し」。
経営陣に煙たがられる程度の経理担当者は御社の宝です。また、そのような苦言を理解できる経営者でありたいものです。

2010.3.23 決算は3月とは決まっていない!!

3月は会社の決算月です。
そう思い込んでいる経営者や経理担当者の方もいらっしゃるでしょう。

しかし言うまでもなく、決算期を3月にしなければならないル−ル等どこにもありません。

決算期は会社の都合に合わせて自由に設定できます。
そうは言っても、上場会社の9割が3月決算を採用していますし、役所の年度末も3月だからそれに合わせて3月決算の中小企業も相変わらず多いのです。
しかし、繰り返しますが、会社の決算は自由に設定できるのです。

では、いつが良いのでしょうか?

1.まず飲食・小売業等は昔からニッパチと言いますが、暇な2月や8月に合わせ12月決算、2月申告か6月決算、8月申告というのも時間があって良いでしょう。

2.次に在庫の多い、卸売業や建設業等は、在庫の一番少ない月に決算月を持ってくると、実地在庫が楽になります。

3.資金繰りの関係も考慮しましょう。
つまり決算・申告月には、法人税や消費税の納税があり、賞与の支給月と避けるのが、資金繰りを楽にさせます。よって6月・7月12月申告を避けます。つまり4月・5月・10月が決算月になるのを避けます。

年間の資金繰り表を見て、一番お金が残る月に申告月を合わせましょう。

その他、色々な判断理由がありますが、売上のピ−ク月を避けることも肝要です。公共事業等で役所の3月決算に合わせて売上げが変動する場合、3月の売上は多くても、少なくても決算はくみずらくなります。決算予想が大きくブレるからです。この理由から飲食の12月決算は避けた方が良いでしょう。12月は宴会等で飲食の売上のピ−クだからです。

2010.3.18 決算対策・・まずお金を使わない

お金を使わない決算対策の代表的なものをいくつかあげておきます。

1.不良債権を決算書から落とす。

売掛金・貸付金等の債権の中で、相手が倒産したり行方不明になっているなど、回収できる可能性が低いものは、貸倒損失として処理できます。もちろん税務署が納得できる手続きは必要です。

代表的な処理としては、決算期末までの債権放棄の内容証明郵便です。
日付が3月31日までの郵便局の消印が必要ですので急いでください。

2.有形固定資産の見直し

まずすでに無くなっている固定資産を探し、除却します。
次にもう使わない固定資産を廃棄処分します。最後に耐用年数の見直しをしてください。
可能な限り耐用年数の短いものを探し、減価償却費をたくさん計上します。

次に、リ−ス資産の買い取りです。儲かってお金のある会社はリ−ス会社からリ−ス資産を買い取り、中古資産の耐用年数を使い、大きな減価償却費を計上します。
再リ−ス料もなく、結果得なのです。

3.棚卸資産の処分

価値の低くなった棚卸資産は、ムダなお金の塊です。
まず、流行遅れ、痛み等で評価損を計上します。次に、在庫一掃セ−ルをして在庫処分をします。

代表的なものを3つ挙げましたが、いずれも決算月末までに処理しておくことが必要です。
3月決算の会社は急いでください。

2010.3.16 仕事の効率化や会社の経営資本の集中を図ることが大切!!

相変わらず不景気な話ばかりで、気分まで落ち込んでしまいそうな日々が続いております。
しかし、こんな世の中でも繁盛店は多いですし、業績アップの会社もあるのです。

実は、これはれっきとした経済の法則なのです。

それは「世の中の富の80%は20%の人に集中する」というもので、イタリアの経済学者パレ−ド(1848〜1923年)が100年も前に提唱したものです。経済学者の間では、「80対20の法則」とも呼ばれ、「20%の顧客が売上の80%を作る」という言い方もされています。

この法則の使い方ですが、まず自社の上得意先の20%をつかみ、そこに営業マンという人的資源を投入するのが効率的、という方法です。

なぜなら20%の上得意先が80%の購入をしてくださるからというもので、上得意先への特別セ−ルやDM、ポイント制等々の活用もあります。また、在庫の実地棚卸も毎月は売れ筋の20%だけなど、単価の高い20%だけやれば、80%の在庫管理を効率的にやれるのです。その他、細かいことにこだわらず、大まかにすることによって大きな成果を上げることにも使えるのです。

逆に言えば、中小企業の多くは、20%の大口得意先に支えられており、1社から注文がなくなると、あっと言う間に業績が悪化して倒産に至ることもあるのです。

経営の管理方法として、上得意先に売上を集中するのを避け、規模のメリットを活用して、まず会社の売上を得意先の量と額を管理しながら会社の成長を図ることが大事と言えます。
また、現在、確定申告の季節ですが、日本でも確定申告をして所得税を納めている人の20%以下の人々が1000万円以上の所得があり、今でもパレ−ドの法則は生きているのです。

2010.3.11 予算(計画)と決算(検証)

家計と企業の運営は似た部分があります。

経営者が従業員と共有できる明確な経営ビジョンをもち、長期的な展望に立った経営計画をもっている企業は、惰性や嫌々働く従業員よりも、活気に満ちて楽しそうにやり甲斐をもって仕事をしている従業員の方が多いです。
経営計画に対して年度決算をした場合も、良い結果が出ていればさらに意欲を高めてより良い結果を目指し、もし悪い結果が出た場合も、きちんとその要因を分析・修正し、その失敗を成功の糧に変えていきます。
さらに、年度経営計画を月次予算化し、月次決算の実績数値と比較することによって、経営上の色んな問題点を浮かび上がらせる事が出来ます。
ムダな経費はないのか?原価や人件費は、同業他社と比較して適正か?などです。

家計においても、夫婦で話し合って、今後の目標や夢の実現に向けたライフプランやマネープランを立て、毎年家計の決算を行いながら、さらにその実現に向けて意欲を高めることができます。
逆に計画がないと、どうしてもお金の心配や不安が付きまといがちで、使っていいお金でも使ってしまうことに躊躇してしまいます。

会社も同じです。
計画を立て、月次決算で検証し、今後の見通しを経過月実績+未経過月予算と予測決算を行っている会社に倒産の2文字はありません。
月1回の定時経営会議で、経営の意思決定とお金の心配をしてください。それ以外はお客さんの事を中心に営業と品質・納期を管理していれば会社は安泰です。

家計も同じです。
人生設計を立てて、毎月一回だけ家計簿決算をしていくことで、それ以外の日はお金のことを心配したり、考えたりすることも少なくなります。計画に沿って蓄えに回すお金と使っていいお金も明確になるので、お金を気持ち良く使うこともできます。

2010.3.9 日本の税制は法人が有利

確定申告の季節・・税金が高いと実感されている事業主の皆さんへ

確定申告の季節だが、確定申告された方の中に重い税負担に頭を悩ましている人も多いでしょう。今回は個人の税金に絞って節税対策を考えてみます。

日本の現行税制は個人の事業所得より、個人事業から会社組織にする法人化が圧倒的に有利な仕組みになっています。個人事業の法人化にはさまざまなメリットがあります。

メリット1 法人化すれば、個人事業者は給与所得者に変わり、給与所得控除が使える。法人化して会社から事業主が給与を受け取るかたちにするだけで、たとえば年収300万円であれば108万円、年収500万円であれば154万円が給与所得控除となり、課税所得を圧縮することができる。

メリット2 さらに、役員や従業員として働いている家族に給与を支給することで所得の分散も可能になる。この場合、個人事業のときのような青色専従者給与の税務署への届出などは必要ない。そのうえ、給与収入が103万円以下であれば配偶者控除や扶養控除の対象にすることもできる。個人事業の専従者には厳しい要件があるが、法人の役員に家族がなれば、役員報酬がよほどの高額にならない限り不相当に高額という規定に抵触せず、所得が分散でき、家族全体で考えれば相当な税金が圧縮できる。

所得1,000万円なら158万円も節税できる
法人化による税金メリット比較

上の表は?は個人事業で1000万円の所得に課税された場合、?は法人化して1000万円を給与として受け取った場合, ?は法人化して1000万円を家族で所得分散の3つのケースで税金を試算したものだ。?のケースは?と比べて約98万円、?では約158万円も税金が軽減されることがわかる。


個人事業を会社組織化(法人化)し、個人事業の所得(儲け)をできるだけ多数の家族で役員報酬という形で、分散していけば、限りなく法人の法人税、住民税、事業税、個人の所得税、住民税、社会保険料等々が安くなる。

メリット3 次に、損失の繰越控除の期間が延びるのも法人化のメリットだ。個人の青色申告の場合は、損失の繰越しは翌年以後3年間だが、法人は7年間。会社のほうがより長く損益通算できる。また、損失の繰戻し還付も復活し、原則可能になった。 

メリット4 さらに、経営者保険として一般的な定期保険などに加入したときに、支払保険料が全額会社経費となるメリットもある。個人事業では事業経費とは通常認められない。いくら保険料を支払っていても5万円の所得控除のみだ。

メリット5法人化にすれば、資本金1,000万円未満であれば、消費税が2年間免税となることも大きなメリットだ。通常5,000万円程度の売り上げでも125万円程度の消費税が発生するが、2年間で250万円の節税効果が見込まれる。会社設立費用の25万円程度はあっという間に回収されるはずである。

メリット6 法人化で最も節税効果が高いと思われるのが役員退職金の活用である。個人事業でも、退職していった従業員に退職金を支払うことができる。しかし、事業主本人や一緒に働いていた家族に退職金は出せない。しかし、会社組織にすると、自分や家族である専従者を役員にして、その功労に見合った役員退職金を支給することができるのだ(従業員退職金として支給することも可能)。

なお、役員退職金には以下3つのメリットがあります。

第一に、支払った会社側で多額の費用を計上できること。ただし、際限なく費用計上を認めると課税逃れの温床となるので、一般的には最終月額報酬×勤続年数×功績倍率によって最高支給限度額が計算されます。

第二に、退職金の優遇税制だ。退職金には勤続年数に応じた多額の所得控除があり、かつ退職所得は分離課税で他の所得と合算されず課税されます。さらに税率は通常の2分の1です。

勤続年数20年、退職金1,000万円をもらった人の所得税の計算は、【1,000万円−(40万円×20年)】×1/2 ×10%=10万円、1,000万円の退職所得の税金がたった10万円。税率にしてなんと1%。実効税率が1%で、会社も個人にもほとんど税金が課税されません。

第三に、退職金は相続対策としても有利な点があることです。通常、退職金を支給した後というのは会社の株の評価額が大きく下がるので、退職金の支給合わせて次期社長に株の移動をするなど、事業承継対策が行いやすくなります。また、死亡退職金は相続税法では、500万円×法定相続人の範囲は、非課税となり、法人税は無論、相続税も無税となります。

法人化のメリットはかくも大きいのです。更に、決算期を自由に決めることが出来ること、自宅や賃貸住宅を会社所有や契約にして、社宅化すれば、減価償却費や金利、賃貸料が会社の経費にすることも可能です。商売とプライベートを区分し、お金も公私混同せず、節税もできる会社づくりを検討されてはいかがでしょうか?詳細や手続きは顧問税理士に相談されることを!!

2010.3.4 決算診断は会社の健康診断

決算診断という言葉を初めて聞いた方は、どのようなことをしてくれ、どのような効果があるのかイメ−ジが湧かない方もいらっしゃいます。

そのような経営者の方々は「健康診断」を思い起こしてください。 健康診断では、さまざまな検査が行われます。血圧・血糖値・尿酸値等々、検査結果の多くは数値で示されます。その値が標準値と比較して、異常に高かったり、低かったり、あるいは急激な数値の変化があった場合は、再度精密な医師検査が行われ、病気の早期発見、治療が始まります。 検査結果が出るまでハラハラ・ドキドキ、決算結果に一喜一憂された経験は誰でもあります。 会社の健康診断も全く同じで、決算数値と分析は会社の健康状態を判定してくれます。

ただ、会社の健康診断は、なかなか切迫感がなく、いざお金が回らなくなって大慌ての経営者の方がほとんどです。 しかし、会社の体も日々の不摂生が病気を招いたとも言えますが、会社の健康診断も全く同じで、日頃の経営の仕方、お金の使い方等々の結果でもあります。

会社の経営診断の結果から、会社の構造的な問題を事前発見して、適切な経営方針、意思決定をされることが会社の健康を保つ唯一の方法と言えます。 その意味でも、決算書を正確に作成することが前提ですが、健康診断と同じように真剣に受け止める必要があります。

2010.3.2 経営者は資金管理をせよ!!

経営者は社員であった頃に比べて「収入が安定しない」不安を口にされます。しかし、本当の不安は、「収入が安定しない」のではなく、「先が見えない」からなのです。裏を返せば先々がきちんと見通せる仕組みを作っておけば大きな不安は解消できるはずです。「お金の余裕」は「心の余裕」、次の諸点を実行しましょう。

1.年間事業計画を必ず立てる。

2.お金の出入りを先々まで把握する。予定・実績資金繰り表を毎月作成する。

3.毎月定期的に確実な売上を確保する仕組みを作る。

税理士・弁護士・社会保険労務士等々には定期的な顧問料収入があります。そのような仕組みを考えることです。例えば、建設業の場合は、賃貸管理料、プロパン代。IT関係の場合、保守料等々。不動産業の場合、賃貸管理料、仲介

手数料等々。仕事の受注先は最高でも25%以内に止めるべきです。その会社が倒産すれば貴社も連鎖倒産してしまいます。

4.節約を心がける

経営者の勘違いはサラリ-マン時代と違って大きなお金が動き、それに釣られることです。サラリ−マン時代より無駄はしないことです。

5.利益があったときはストックする。

会社が利益が出た時は、貯めることです。半年・1年分の販売費管理費、月々の固定的経費が貯まれば、経営に余裕が生まれます。儲かる仕事だけ、無理して仕事を取りに行く、無理な出店をするということがなくなり、倒産や失敗のリスクから解放されます。歴史のある、のれんのある、業歴のある会社のいい意味での老舗の特徴はここにあります。

6.腹をくくる

経営が厳しくなれば厳しいなりの生活をするだけと腹をくくることが大事です。よく考えると今の時代サラリ−マンさえ先かせ見えない時代です。結局自分で意思決定できる経営者の方が「自己責任」がはっきりしてスッキリします。