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2009.11.26  11月の経営会議事例報告

11月の経営会議に参加しての感想ですが、一言で言えば「未曽有の経営危機」と言えます。ただ経営危機と言っても、業種・業態で中身が違うように思えます。飲食業でも、単価の高い商売と安い店、チェーン展開と個人店舗経営では違います。昨年10月のリーマンショックで即業績悪化したのは単価の高い店舗でした。原因としては、リーマンショックですぐに大企業及び輸出関連企業の業績悪化が伝えられ、社用接待が激減し、現在もなお前年度3割以上の激減状態の店舗が多いのです。単価の安い店は、本年5月以降特に顕著に売上減少が続いています。理由としては、給与の減少でサラリーマン等の懐がさみしくなり、外食、飲食の回数が減ってきているのではないでしょうか?

小売業も同じ傾向で、単価の高いブランド品や百貨店の売上減少が昨年から続いており、今ではブランド品のレンタル業が始まっているそうです。好調だったコンビニ等も売上減少に転じ、12月の年末商戦迎えて、生き残りを賭けて必死の戦いが続いています。経済エコノミストも騒いでいますが、景気の2番底があるのではという心配はすべての会社がされています。

先行き不安は消費者心理にも大きな影響を与え、とりあえず必要不可欠な出費以外は控えるという動きがさらに景気を悪化させています。 好調とは言い難いのですが、公共事業関係は補正予算の効果もあり、前期比並みの仕事が出ておりそれなりの業績ではありますが、事業仕分けの影響もあり、仕事が止まったという報告もありました。

今回の不況は、1つは世界同時不況、特に米国の不況という側面と日本独自の原因、内需不振、消費不況という側面があります。若年層の200万円以下の所得が1250万人、派遣の増加、少子化等々は、将来不安と既得権の保護が相重なっています。さらに今回の不況が長引けば、経済格差をさらに進行させ、中産階級の没落につながれば、日本の未来は暗いと言えるでしょう。

1年間で最も消費活動が活発な12月の年末商戦に多くの会社や個人が賭けていますが、すべての叡智を出して頑張ってもらいたいものです。

2009.11.19  会計事務所は衰退〜人口減少、企業数減少…年々5万社廃業中

顧問先数が減り、顧問料が下がるのは景気のせいではありません。景気任せにしていては、確実に顧問先は減り続け、顧問料は下がっていきます。
2007年から日本の人口は減少に転じました。人間が減るということは、商品やサービスに対する需要も減り、企業や商店も減り、企業規模も小さくなります。今までの右肩上がりとは逆に右肩下がりの時代に入ったのです。
このような右肩下がりの時代に対応した企業戦略が問われてあり、会計事務所も例外ではありません。 その1つの試みが、私たちの提案している「経営会議」です。 「経営会議」は、これまでのMAS業務と違い、会計事務所の基本業務である税務会計業務を起点として、様々な顧問先のニーズに対応できるインフラです。 顧問先の自社経理化・・経営計画の作成・・月次決算・・経営会議の企画・運営・・議事録の作成という毎月のサービスは、顧問先の税務・資金繰り・経営助言ができますので、これまでの顧問先への関わりに加え、さらに深い関わり方が可能となります。顧問先の成長に寄与することによって初めて会計事務所に付加価値が付きます。

衰退産業と言われている会計事務所業界を突破する1つの試みとして「経営会議」はあるのです。

2009.11.17  社長の最後の仕事は、退任の判断

政治家にしろ経営者にしろ、一番難しいのは出処進退の判断です。出処進退を誤って晩節を汚した例は枚挙に暇がありません。 社内体制も整い、後継者も育ってきたとあれば、いつ退任するかのタイミングだけですが、戦国時代でもうまく行った例は意外と少ないのではないでしょうか。

比較的成功した例として、秀吉の参謀であった黒田如水の黒田藩、蜂須賀小六の徳島藩、熊本の細川藤孝あたりが思いつきます。 彼らは西日本と江戸から遠方という条件もあったでしょうが、西日本の広島の福島家、熊本の加藤家、荘内の最上家等々遠方でも取りつぶされている例はあります。また、豊臣恩顧の大名で言うならば、蜂須賀小六は太閤記にもあるように最初の家臣であり、黒田如水は秀吉の参謀です。
はっきりしていることは、これら戦国時代から江戸時代を生き延びた大名は、創立者も偉いですが、徳川家から付込む隙を与えないほど、後を継いだ2代目もしっかりしているということです。
いつの時代でも、公私混同・私利私欲の創業者と2代目のバカ息子、どちらか1つでも揃えば、会社は破綻してしまうのです。

2009.11.12  新規事業は業績がいいときに

業績が悪い時に、新規事業で起死回生の逆転ホームランを狙おうとする経営者が後を絶ちません。
しかし、新規事業は業績のいい時にこそ次なる商売の展望として実施すべきものです。

なぜでしょうか?

1つめは、新規事業は投資でお金を使います。
業績が悪いということは資金繰りが厳しいのですから、どうしてもお金が続かないのです。

2つめは、新規事業は計画どおりに進まない可能性が高いのです。原因は経験しないこをやるわけですから、色んなことの試行錯誤の連続です。
先日も、世界的大不況で新規事業に進出したいという相談を受けましたが、「この不況期の新規事業は「ほぼ100%詐欺話」と考えられていいのでは。」と提案しました。

負のスパイラルは止めるべき
【1】業績悪化中・・お金続かない・話が違う・予定通りいかない等々の理由で失敗・・止めるべき
【2】業績がいい・・失敗しても余力があるから経営危機にならない・・トップが陣頭指揮・・全社的盛り上がり・・成否は半年以内・・ダメな場合はすぐ止める

2009.11.10  全ての業種で前年割れ 急げ経営改善!!

9月の実績を踏まえた10月の経営会議が大方終了しました。

9月の実績はほとんどの業種で前年割れとなり、100年に1回の経済危機はより現実のものとなっています。平成20年10月のリーマンショック以来早1年。それ以前から建設・不動産の景気が悪かったのですが、10月以降、広告業・人材派遣・求人業等で悪化し、本年になって4月以降は小売・飲食といった末端消費者相手の業種でも大幅に前年割れを起こしています。
特に夏のボーナスの減額、先行きの見えない景気で、一般消費者の消費減退が著しいのです。報道では大企業の冬のボーナスが夏以上に減額するとのこと。小売・飲食業の苦戦はまだまだ続くと思われます。

先行きの見えない景気、打つ手はないのでしょうか?
そんなことはありません。以下のことを実践すれば先は見通せるはずです。

【1】自社の経営分析をしっかりすること

特に、原価率、人件費率、地代家賃の3大経費の合計が75%以内の範囲で収まっていますか?
まず、75%以内を目指すべきです。特に売上と原価は比例していますか?売上5%減なら原価率は一定かしていますか?何も管理していないと原価率は上昇します。

人件費も売上が減少すれば比例して下がりますが、固定費的な社員割合を減らし、バイト・パート等の変動人件費となるような雇用を増やすべきです。その前提として、社員とバイトの役割分担、仕事と作業の区分、作業マニュアル、バイト教育の徹底が必要です。

地代家賃については、大家と家賃交渉してください。この大不況期に家賃はまだまだ下がっていません。交渉の余地は十分あるはずです。
その他大口経費の広告宣伝費、通信費等の削減を追求します。


【2】減価償却費を計上せずに黒字になる見込みのない店舗等は閉鎖、廃業も考える必要がある

減価償却費 + 利益 < 0ではお金が流失していくばかりで、借金が雪だるま式に増えていくだけです。


【3】資金繰りのための赤字覚悟の売上拡大に走らず、利益重視の堅実経営を追及する

倒産する会社の多くは、資金繰りのために、目先の支払のために採算を度外視した安売りに走ってしまいます。仕事が減り、売上が減り、禁断の誘惑である(安売り)に走った段階で倒産は目前です。安売りの前に、仕事や売上が減った原因を徹底分析する必要があるのです。
全業種に共通することですが、次のようなチェック項目が必要です。
1.お客さんから見て不愉快なサービスはなかったか?
2.商品力は価格との関係で適正か?
3.整理整頓、段取り、合理化は出来ていたか 等々

仕入の努力、業務の効率化等々の結果、価格を安くするのであれば良いが、ただ単に、お客が来ない・安くすればいいでは何一つ原因が改善されません。一時的にお客さんが来ても、安かろう・悪かろうでは、「もう二度と来ない」というお客が増えるだけです。


【4】基本に戻る

どんな業種でも共通していることは、お客さんの目線で仕事をすることです。丁寧・正確・迅速・親切・清潔・明るい・美しい等々は自分も気持がいいです。不親切・間違いだらけ・遅い・ぞんざい・きたない、暗い等々は自分にとってもイヤでしょう。イヤなことはしないという当たり前のことが、社員全員で出来ているかをまず検証することから、不況脱出は始まります。


【5】意志決定の迅速性が問われている

だらだらと赤字を垂れ流している店舗や部門、年功序列の給与体系で高い給与と能力の不一致社員の多い会社、売上激減で固定給与が変化しない会社、会社の業績と不似合いな一等地の事務所と高い家賃等々。会社の生き残りを掛けた早急な経営判断、意志決定が問われています。
「もう少し様子を見てから」という経営者の真の心理は、「イヤだなぁ」という気持ち、その真意は「イヤな人にはなりたくない」「見栄」がほとんど占めていると思われます。真の見栄とは、社員の生活と取引先に迷惑をかけないという一点なのです。
能力と給与の不似合いな社員や不似合いな事務所を守ってどうするだと思います。

100年に1回の不況はダメ社長を退場させる試練の場でもあるのです。

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