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改めて知る、経営会議の必要性

商売の原点…行商を理解する

中小企業の経営者必見!!追いかければ逃げるのがお金と仕事

中小企業の資金調達事情

なぜMAS業務は会計事務所に根付かないのか?

欠損金の繰越控除制限

社長の自宅を個人でもつな!!

経営会議に参加して…6月の景気概観

ダメな会社を見抜く方法

数字は真実を語り、言葉は嘘をつく・・・
実績数値と、決算予測に基づいた毎月1度の経営会議が、会社を劇的に強くする



納税者意識=主権意識なき日本国民

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2009.7.30   会計事務所と顧問先はミスマッチ

筆者は民間の経理から会計事務所業界に入った関係からかもしれませんが、会計事務所と顧問先の関係は自然的にはミスマッチではないかと思うことがあります。

顧問先の経営者や経理担当者から見れば、会計事務所に顧問契約をするのは、「税務調査があった時に毅然として対応して欲しい」、「日頃から帳簿を見て頂いて税務会計に対する正しい指導と助言をしてほしい」ことと同じ比重で、たくさんの企業を見てきている会計事務所の方に、「経営の助言」、もっと具体的には「資金繰りの相談」をして欲しいという気持ちがあります。

しかし、会計事務所の先生や職員の側では自然的には、税務会計に収斂されていきます。なぜなら会計事務所側から見れば、税務・会計には納期・申告締切日があり、税務・会計のミスは税務調査で明確になります。
真面目な人ほど、税務調査で問題がないように税務会計監査に熱心となり、経営助言の時間的余裕がなくなります。

先日も税務監査セミナーを受講された先生が、「毎日ストレスで大変」、「こんな責任のある仕事はもうやめたい」という趣旨の話をされていました。

確かに税務・会計監査の仕事には終わりはありません。
完全ということは絶対なく、大きな問題からだんだんと小さな問題を潰していくことが日々の私たちの仕事かもしれません。
そんな先生方や職員から見れば、税務監査以外の仕事を入れる余地がないように思えてきます。

しかし、本当にそうでしょうか?
キリのない、終わりのないと思っている会計・税務監査も会社が倒産してしまえば元も子もありません。また、経営者から見れば、1円、2円程度の数字を問題にしたり、過去の数字を説明されたりする前に、会社のこれからや、経営上の問題点、資金繰りの先行きを助言してもらった方が、はるかに有益だと思っています。

ここの信頼関係もまた大事なのです。”税務監査と経営助言を並行して進める”、”できれば2人体制で臨む”ことが会計事務所業界では必要ではないでしょうか?

月々の正確な月次決算と経営目標としての月次予算を結びつけ、正確な決算予測、正確な予想・実績資金繰り表をつくり、経営を先行管理する仕組みによって、会計事務所の月次決算監査が経営に生かす仕組みがこのミスマッチを解消します。税務・会計に狭くなりがちな職員が顧問先の経営の実情、営業・技術・人事等の情報に触れることによってさらに税務会計の精度が上がります。

当社が提案する「経営会議システム」は会計事務所と顧問先のミスマッチを解消する仕組みです。

もっと詳しく知りたい方は コチラ

2009.7.28   改めて知る、経営会議の必要性

7月20日、大阪に親会社がある、筆者が顧問をしている東京の子会社の会長さんから、「緊急に会って欲しい」との電話がありました。 早速お会いしたのですが、結論から言うと直近の資金繰りが厳しいとのことでした。

昨年10月のリーマンショック以降、売上が前年比で6割の水準まで下がり、月次の赤字が4,000万円で、10ヶ月経過して約5億円の赤字。 あれよあれよという間に手が付けられなくなったとのことでした。

前年度は会社設立以来の黒字決算にも関わらず、この大幅な赤字。今回の世界同時不況の進行スピードが早く、100億円から20億円程度の中規模企業の経営悪化が急激に来ていることが立証された形となっています。バブル崩壊は、投機の失敗ですが、今回の世界同時不況は実態経済の打撃であるだけに、回復の時期、処方箋のないのがより困難をもたらしています。

今回の経営、資金繰り相談の教訓としては

【1】判断が遅い
昨年10月以降、経営のバケツに穴が空いている状態であったのに何の手も打っていない。
月次予算と実績対比、経過月実績+未経過月予算から予想決算、予想実績資金繰り表を見ながら経営していれば、もう少し早く経営上の危険信号に気がついたのではないか。

【2】修正予算、早めの事業再構築
昨年10月以降の経営環境の激減を予算実績対比や予想決算で先行管理していれば、予算の修正や、人件費や投資の見直しに手が付けられたのではないか。
今回の不況を一過性のものと考えたり、春になれば良くなると思ったのでは、手を打つのが遅い。
中企業ほど資金調達金額が大きく、金融機関との事前確認が必要とされる。
なまじ業績が良かった企業ほど、金融機関との関係が高飛車であったこともあり、業績の悪化、信用不安により、一気に信用失墜、資金調達になってしまう可能性がある。

【3】思い切ったリストラを行い、3年間程度の中長期経営計画を策定し、金融機関に資金調達の相談をすること
会社の絶対的売上・原価予算と資金収支損益分析点売上から固定費の圧縮計画立て、金融機関が絶対的に安全であるという中長期経営計画が立てられるか、実行体制が作れるかが鍵である。
確かに今回の世界同時不況は中小企業に押し寄せるスピードが早く、あっという間に大きな赤字を作られた企業も多いだろう。
しかし、毎月定例日に経営会議や役員会を行い、予算と前期と実績を比較して、業績推移を先読むことをしていれば、こんなに時間遅れが発生しなかったと言える。経営会議を実施されている企業の多くは、12月を超え、1月に至る段階で予算の修正をされ、厳しい経営の見通しのもとに、経営改善をされていた。

上記をふまえて、定期的な診断で早期発見できる病気と同じように、毎月の経営数値を見ていれば、早期に何かの異常に気づくことができるのです。
金融機関にお金を貸せないと言われて慌てて対策を考えるときは大抵手遅れなのです。

2009.7.23   商売の原点…行商を理解する

今はあまり見かけなくなりましたが、昔は田舎で仕入れてきた大きな荷物を電車で背負い、街で売り歩く行商のおばあさんを良く見たものです。1万円で仕入れ、1万5千円で売り、5千円の儲けで、また明日1万円で仕入れるといった、売ることの繰り返しの中に商売の原点が詰まっています。

行商には売掛金や在庫はありません。今日仕入れたものを現金で販売し、売り切るので、在庫もないのです。値付けもありますが、最高5千円の儲け、売れ残りは廃棄するか自分で食べるしかないので、食べる分を残し、半値やタダ同然で売ることもあります。 体の続く限り、よっぽど売れない日が続かない限り倒産はしません。借金もしていないので倒産はなく、廃業あるのみです。

日本では見かけなくなりましたが、後進国のアジア各地にはまだまだこんな行商の方はたくさんおられます。 「商売の原点は行商である」とは、なるべく現金販売、手形や売掛金販売をしない、在庫を極力持たないことが倒産しないコツだと覚えておいていただきたいからです。

卸売業や建設業の倒産が、飲食業の倒産よりはるかに多いのは、卸売業や建設業の方が手形決済が多く、在庫が多いからなのです。

2009.7.21   中小企業の経営者必見!!追いかければ逃げるのがお金と仕事

資金繰りの苦しい経営者は藁をもつかむ気持ちで採算を度外視しして、売上確保に狂奔します。自転車操業に入っている企業の多くは、手形決済が優先されるので、倒産してしまい、赤字覚悟の仕事でもなければ、何でも相手の言いなりになります。
筆者の知り合いが3,000万円融資で、金利60%の1年返済という条件で金策しようとしていました。つまり3,000万円借りて、1,800万円の利子先払い、手取り1,200万円しかなく、1年後3,000万円返済する契約で自宅が担保。こんな無茶な話も、明日手形決済で追い詰められた人間はだまされます。

また、原価1,000万円もかかる仕事を800万円で入札する経営者もいました。公共事業の入札で、原価割れで入札する業者も多く、まともに会社を経営している人は入札できないそうです。会社が倒産寸前、税金も、社会保険料も、銀行返済もしない企業とまともな企業が競争できる訳がありません。これら企業は、遅かれ早かれ市場から退場します。

これらのような企業にならないためにはどうすればいいのでしょうか。

【1】自社の最低限の固定費経費を見積もる。
毎月のかかる固定的な経費の総額を叩き出すことです。家賃・人件費・通信費等 例えば毎月最低必要な金額200万円とします。

【2】売上高など一切関係なく、まず売上総利益200万円を確保できる仕事を取る。
これで赤字経営は絶対ありません。

【3】赤字経営がないことを確認して、余裕を持って利益が出る仕事だけを受ければよいのです。
しかし、借金の多い会社、手形決済が多い会社は、こんな悠長なことを言っていられず、赤字覚悟で売上=入金金額に目が行ってしまいます。
ではどうすればよいのでしょうか?それは、何とか手形だけは買い取ります。あるいは仕入業者を変えて手形から買掛へ、さらに買掛サイトの余裕をつくり手形を決済してしまいます。
次に予定資金繰り表を作成して、金融機関と交渉、元金据え置き交渉をして、返済を待ってもらいます。
以上のようにまず資金繰りの構造を安定させることが重要です。 次に、損益分岐点売上を確保した後で、余裕を持って売上を増加、利益増加、お金の増加を経て、借金の返済をすることです。

お金や仕事は絶対に追いかけてはいけません。追いかければ逃げるのがお金と仕事なのです。

2009.7.16   中小企業の資金調達事情

昨年10月のリーマンショック以降、中小企業の景気がどん底であることは、皆さんが日々実感されていると思います。

しかし、企業の資金調達はセーフティネット融資により大分好転しています。中には大田区・新宿区のように保証協会付き融資1,000万円まで、保証料・金利を利子補給する緊急対策融資があり、0金利、2年間据え置き、7年間返済融資等もあります。

0金利ではありませんが、港区・世田谷区等でも0.3%融資があり、ぜひ本店所在地のホームページ等で検索されてはいかがでしょうか。

中小企業の資金調達の手段は大きく5区分できます。

【1】日本政策金融公庫(旧国金)
政府の財政投融資資金であり、無担保・無保証枠最大2,000万円で金利2.3%程度です。(別枠1,000万円、最大3,000万円融資可能な場合がある)第3者保証人不要の場合は、0.65%金利負担制度もあります。第三者に頼みたくない、頼めない会社には非常に便利です。

新規融資の場合の審査は非常に厳しいですが、2回目以降は簡単なので、新規融資を300万円程度の小口融資をお願いし、2回目以降に融資金額を増額させることがテクニックです。

【2】保証協会付き融資
信用力の弱い中小企業に公的機関(都道府県)が保証人となることによって、銀行融資を可能とする制度です。会社が銀行から融資を受け、第三者保証人が都道府県という仕組みであり、新規開業融資等に活用されています。
無担保保証は、最大8,000万円程度ですが、月商の3倍程度が融資枠となっています。つまり月商1,000万円であれば、3,000万円程度が保証枠。平成19年10月以降80%だけ保証するということになり、銀行は20%のリスクを被ることで一気に貸し渋り状態になりました。
しかし、平成20年10月のリーマンショックで世界不況となり倒産が急増したので、これまでの8,000万円80%保証とは、別のセーフティネット保証枠8,000万円100%保証枠が設けられました。

現在、中小企業の資金調達が簡単で、企業業績がそこそこいい企業へ全部銀行が日参して借りてくれと言っているのは、銀行に何一つリスクがないからです。まったくふざけたモラルのない話です。

【3】保証協会付き融資+区保証・市保証
上記の保証協会付き融資にさらに区や市が利子補給する制度融資が0金利融資です。
金利0円、2年間据え置き返済なし、最長7年間融資という夢のような話で、融資申し込みが殺到しているとのことです。

【4】銀行無担保ローン
現在、都市銀行では三井住友銀行のみが行っている決算書格付による無担保・無保証融資です。
新銀行東京の不良債権化にみられるように、粉飾決算による詐欺まがいの融資となり多くの銀行が撤退してしまったのです。日本振興銀行等のように、金利9%+事務手数料=15%程度の高金利ビジネスローンはあるようです。しかし、上記の保証協会セーフティネットで資金調達が十分であり、15%の金利に手を出す、出さざるを得ない企業は存続可能でしょうか。


【5】土地等の不動産担保ローン
企業の経営者・経理担当者は、資金調達の方法、それぞれの性格、自社の借り入れ方をまず熟知することが必要です。

1.新規開業者の開業資金であれば、国金と保証協会付き融資と【5】の不動産担保融資

2.金利から見れば、区保証・市保証の利子補給融資であり、保証協会付き融資のセーフティネット融資も全額公的保証のため1%台の金利も珍しくはありません。国金の2.3%金利も相当低金利です。

3.国金・保証協会付き融資の枠だけ確保しておいて、まず無担保銀行融資を優先的に借入しておくという顧問先もあります。

4.国金と、若干金利が高いが地場の信用金庫のつきあいを大事にするという考えをお持ちの経営者も多い。 銀行と金貸しの違いがお分かりにならない経営者が多いようです。銀行は金貸しではありません。
きれい事に聞こえるかも知れませんが、銀行は企業経営の潤滑油であり、企業が健全に成長するための血液供給機関とも言えます。だからこそ、資金使途が一番大事なのです。設備資金であれば、その設備によって利益が増え、原価が削減できるかが問題であり、運転資金であれば、その適正額が問題なのです。銀行は、いやしくも放漫経営に加担してはならないのであり、簡単に金を貸してはいけないのです。
また、まともな経営者は、簡単にお金を借りてはいけないのです。

2009.7.14   なぜMAS業務は会計事務所に根付かないのか?

現在のような不況期には「付加価値業務としてMAS業務、経営計画作成業務を手掛けよう、新サービスとして事務所の収益源にしよう」と多くの会計事務所が挑戦されます。

しかし、実際に継続して取り組まれている事務所は5%程度にも満たないとのことです。私たちはMAS業務を20年近く継続させており、事務所の収益源の30%近くがMAS業務です。

ではその継続できてきた理由は何でしょうか?

まず私たちの「経営会議」と呼んできたMAS業務の仕組みが、これまでのMAS業務と違うからです。私たちのMAS業務は、経営計画の作成にあるのではなく、経営計画の作成⇒月次決算⇒経営会議⇒議事録の作成、特に経営会議・役員会がMAS業務のポイントです。

ここから継続する理由のいくつかを挙げるみとができます。

【1】月次決算と経営計画を結びつけているので、会計事務所の基本業務である監査業務が大事となり、MAS担当だけが1人歩きすることはない。事務所全員参加型のMAS業務であること。

【2】経営計画はその一部であり、毎月の経営会議で経営計画を活用する仕組みなので、報酬も毎月の経営会議運営料という形で頂けること。

【3】決算予測、予算・実績資金繰り表等経営者必見の先行管理資料が提示でき、継続希望率100%可能であること。

【4】当社提供ツールが格安(42万円)であり、1社1年(経営会議運営料4万円×12か月)で投資金額が回収できること。

ちょっと思いついた理由を挙げてみましたが、MAS業務の継続は、経営会議で様々な経営相談・資金相談に乗ることによっていろんな業務の受注が可能になります。そればかりか私たちの経営管理、資金調達、経営改善のノウハウ、事例が蓄積され、付加価値業務の知識、経験をお金を頂きながら会得することができるのです。

ぜひ私たちの「経営会議」仕組みを見学してみてはいかがでしょうか。

近日開催セミナー予定

▼短時間でわかる経営会議入門「顧問先の期待に応える会計事務所の必須ノウハウ「資金繰り指導のイロハ」を伝授します。」
>>>http://www.profit21.co.jp/seminar_clue.html

▼3日間で経営会議の全工程を網羅「顧問先の増収増益と会計事務所の収入アップの為の経営支援・担当者養成講座」
>>>http://www.profit21.co.jp/seminar_keieisien.html

2009.7.9   欠損金の繰越控除制限

ご存じのない会計人の方も多いようですが、平成18年税制改正で小さく、こっそり改正されました。

欠損法人が買収された場合において、5年以内にその欠損法人の事業を廃止された場合にはその欠損法人の欠損金の繰越控除制度の適用はしないこととされました。

つまり、大赤字の会社で、青色申告をされていて、損益通算可能な繰越欠損のある会社を買う。株の売買があり、株主が変わり、代表取締役、目的欄等の変更登記された場合、別表7の繰越欠損金の損金算入を認めない、という規定ができたということです。

もう三年も前の税法改正ですが、ご存じのない方も多いので掲載しました。

◆18年4月1日以後、開始事業年度から適用 この規定により、繰越欠損金の法人を入手し、商号・目的等を変更して、繰越欠損金を活用する節税対策は封じられました。

2009.7.7   社長の自宅を個人でもつな!!

中小企業の経営者の100%は会社債務の連帯保証人となっています。

「知る限り何らかの連帯保証債務をしていない経営者は皆無である」

そのため、会社の倒産は即自宅の競売につながります。60歳以上の高齢者で会社が倒産し、自宅を追われ、アパートの入居も断られ、ホームレスにもなりかねない経営者が増加しています。そこで、経営者の自宅を保全し、節税対策も図れる方法を提案します。

これは経営者の身内で連帯債務者になっていない人を代表者にして法人を設立し、その子会社に経営者のすでに所有している自宅を売却するか、新たに自宅を購入して、親会社がその子会社から社長の社宅として賃貸する方法です。

例え親会社が破産し、社長が連帯債務者として破産しても、子会社側は、親会社とは何の法的関係もなく、一切負債がのしかかってくることもなく、結果として経営者の住む家は確保できます。

方法はいたって簡単。

<経営者の資産保全、節税対策の手順>

【1】会社の連帯保証人に配偶者・子供をしないでください。
よしんば連帯保証人になっている場合は連帯保証人から抜く交渉をしてください。

【2】連帯保証人になっていない配偶者及び子供等だけの子会社を設立します。

【3】その小会社で自宅を購入します。または現在経営者個人で所有している自宅を時価でその子会社へ売却します。

[注意]

(1)子会社で自宅を購入する場合、不動産ローンだと最長20年程度の返済となります。35年ローンと比べて月々の返済額は増えてしまいます。

(2)すでに所有している自宅を子会社へ売却する場合、住宅ローン残債の清算、担保はずし、担保付け替えを実施する必要がります。銀行と話を付ける必要があります。

(3)ここでいう時価とは、相続税法の財産評価として、土地は路線価評価、建物は固定資産評価額でします。万全を期すならば不動産鑑定評価書を作成してください。

(4)子会社は、自宅の減価償却費、住宅借入資金の金利、火災保険、諸設備等を経費化できます。経営者には社宅として貸し出し、賃料は、社宅の規模によって異なりますが税法上の計算式で算出した賃料を親会社から頂く。市価の2割程度賃料で済みます。結果 経営者はこれまでの住宅ローンや家賃の大幅な減額が可能となります。差額は役員報酬を引き下げれば、所得税・住民税・社会保険料等が減額され手取りが増加する効果があり、一方親会社の方でも、法定福利費の減額から、子会社の節税対策分の利益の付け替えが可能となり全体として税金と社会保険料が減額となります。

< 一石5鳥の効果>

【1】倒産でも自宅を守れる。

【2】法人税の節税対策になる。

【3】社宅にすれば、報酬引き下げ、所得税が大幅に節税となる。

【4】社会保険料が大幅に安くなる。

【5】不動産管理会社に配偶者を代表にして役員報酬をとれば、家庭全体の所得税、社会保険料は更に格安となる。

詳細は顧問税理士にお聞きください。

2009.7.2  経営会議に参加して…6月の景気概観

6月の経営会議に参加して、5月の景気実態と6月の景気動向について経営者の皆さんから聞きとり調査をしました。 多くの顧問先で、5月は前年比3―5%の売上減少が続いており、6月はさらにひどい状態であるという報告が多く寄せられました。

政府発表では景気の底を打ったという報告もありましたが、中小企業ではまだまだ良くないようです。
飲食・小売業の場合、一般消費者の景気先行不安や夏のボーナスの前年比大幅減というマスコミ報道の影響もあり、買い控え、価格下落、客単価の減少傾向が一段と続いているように思えます。

顧問先では、客単価の減少に伴う売上減少は構いませんが、客数の減少は危機的な問題と考えているところが多いのです。つまり、客数×客単価=売上とすれば、客単価の減少による売上減であれば、景気上昇面で回復可能であり、現在客数を増加させることが第一目標と考えられています。

さらに、原価+人件費+地代家賃=75%の法則から原理的に成り立たない店舗・業態については撤退を検討しています。また、固定費である地代家賃の賃料値下交渉をされています。 首都圏では地代家賃が大きく下落しているところも多く、飲食・小売業の場合、地代家賃が10%程度で収まれば黒字経営が可能と見込まれるので、30万円の家賃で300万円の売上が低く見積もっても可能となればどしどし出店を計画されている顧問先も多く、また、1坪1万5千円程度の地代家賃であれば、出店可能かどうかの目安を持っておられる顧問先も多いのです。

建設業等は、公共事業が政府の財政出動によって結構仕事が増えているとのことです。問題は、公共事業に依存する経営体質の改善、固定売上の確保が重要な経営課題となっています。
例えば、管理料売上、保守料売上、業務請負売上等の確保を追求されている顧問先が多いようです。自社の賃貸物件による家賃収入の確保も増えています。

サービス業は、景気の波に影響を受けやすい業種ですが、人材派遣業、広告業では廃業、撤退の顧問先も増えています。

また、新規事業の模索も続いています。 今回の世界同時不況は15年前のバブル崩壊よりも景気後退のスピードが早く、経営者の年齢も相まって廃業を選択されている中小企業も多いように思われます。
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