このサイトは株式会社PROFITが管理・運営するホームページです

■続きはこちらから 税務会計情報ねっ島・TabisLand【http://www.tabisland.ne.jp/profit/index.htm

<< 2009年3月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31

最近の記事

バックナンバー

2009.3.31 幾つ知っていますか?ビジネスの法則

1.2対8の法則
ビジネスの法則でもっとも有名な法則。
イタリアのパレードが全人口の2割の人が、富の8割を所有していることを発見。これを応用して、2割の得意先が、売上全体の8割を占めていると考え、上得意先づくりに活用できる。また、業界や業種の全体を追わず、2割の顧客層を追うことが結果として能率いい等に活用されている。また、全体の2割程度の売れ筋商品が売上全体の8割を占めていると考え、売れ筋商品に商品開発、広告宣伝活動を集中することなどにも応用されている。選択と集中を促す法則。

2. ニッパチの法則
小売・飲食業に顕著に見られるが、2月と8月には売上高が減少するとい意味。暑さ寒さのピークということも影響しているのかもしれないが、人々の動きが活発でなくなるということも影響しているのだろう。ニッパチには、売上高が減少し、人件費等の固定費率が上昇し単月赤字の企業は多い。この対策として昔から色々試行錯誤されてきたはずである。人件費のコントロ−ルには正社員を減少させ、アルバイトや派遣社員の活用、真冬向け・真夏向け商品の活用等多くの会社でも盛んに取り組まれている。

3.会社寿命30年の法則
「企業が繁栄を謳歌できるのはせいぜい30年」という法則は、過去明治・昭和の100の企業の変遷を辿ったデータ分析から導きだされた。「いかなる企業も、本業比率が7割を占め、かつ社員の平均年齢が30歳を超えたときからその会社は衰退の道を辿りはじめる」という第2の法則もつくられた。企業は、10年ごとに新商品、新規事業、新店舗等を挑戦し、本業から派生事業と人の入れ替えを絶えず図っていかなければならないことをこの法則は教えている。

4.組織バス1台の法則
バスはだいたい50人から35人乗りが限度である。このことから、会社も経営者1人で社員を統括できるのもせいぜい35人から50人程度と言われている。そういえば団塊の世代で1クラス50人、現在は35人程度の編成であったことが納得できる。経営者1人が現場や得意先を熟知し、社員の能力、仕事ぶりを正確につかむのもこのあたりが限度と思われる。

その他、色々な経営者ごとに自分なりのビジネス法則がありえます。漠然と日々を過ごすのではなく、「なぜ残業時間が増えているのに売上や利益はあがらないのだろう」「なぜムダな部署が沢山あるのだろう」「なぜあの会社は儲かっているのだろう」「なぜあの会社は潰れたののだろう」等々、周囲にある身近な疑問から解き明かしてみることです。
実際、ある会社では、50人を超えた段階で別会社を設立し風通しをよくしたら、会社が大きく成長したということです。不平不満を言う前に、解決すべき課題を見出し、原因と対策を実行に移すことがヒジネスマンの仕事ではないでしょうか?

2009.3.26 会議の原価計算

会社には色々な会議があります。普段は漠然と会議している会社も多いですが、会議には莫大なお金がかかっています。たかが20人程度の会社でも、朝礼、経営会議、社員総会だけで結構お金がかかっているのです。

事例として週1回1時間の朝礼、月1回2時間の経営会議、月1回2時間の社員総会があったとして、簡単に原価計算をしてみます。 朝礼20人×平均時給2,500円×4回、経営会議5人×4,000円×1回、社員総会20人×2,500円×1回で合計270,000円にもなります。それ以外にも各種打ち合わせを入れれば20人程度の会社でも100万円近くになっているはずです。だから会議はムダという会社は間違っているのです。このような会議を行い、議事録をつくり、一段一段しっかりした会社の仕組みを作る会社が結局生き残るのです。
問題は会議の仕組み・流れ・活用方法です。まず会議は大きなコストが掛っていることをしっかり確認したいものです。
最近、朝礼でいびきをかいた社員を解雇した会社に出会いました。仕事や会議を何と考えているのか?よく理解しておいてほしいものです。

2009.3.24 歴史に学ぶ…戦国時代と経営学

戦国時代は織田信長が終止符を打ったと言われています。

しかし中には武田信玄や上杉謙信の方が織田信長より強く、織田信長は彼らが先に死ぬことによって天下人になったと言う人もいます。しかし、このような人は歴史の流れを本当に理解していない人と思われます。確かに個々の豪傑は武田や上杉にたくさんいたと言われています。なぜなら武田氏は清和源氏の名門であり、昔から甲斐の国の守護で、信玄の時代に戦国大名化したもので、上杉も関東管領という室町幕府の関東責任者ともいうべき家柄でした。

武田・上杉とも甲斐・越後の武士団の棟梁であり、多くの在地の土豪を従えていました。それに対して織田信長の軍団は秀吉を始め、武士というより傭兵に近い集団でした。ここから尾張武士は金で買われた弱兵で、武田の騎馬兵や上杉謙信のカリスマ的指揮に従う越後兵に絶対勝てないと思った人も多いと思われます。講談話ならそれも良いですが、物事の本質を知るには不足です。

尾張の傭兵がなぜ天下を取ったのか。傭兵だからこそできた24時間、365日の戦争ではないでしょうか。反対に武田も上杉も、農民兵が多く、種まき、稲刈り時には戦争ができなかったことが最大の敗因ではないかと思います。それに対して傭兵も別の言い方、職業軍人と言い換えれば、1年でも城攻めできる軍隊は織田軍しかいないので、他の戦国大名は民兵組織みたいなものであるから正規軍化している織田軍にかなうはずがないと言えます。

織田信長は、傭兵制度による職業軍人化、鉄砲や長槍の使用による個人戦から集団戦、楽市・楽座による市場経済化、比叡山焼き討ち、一向宗討伐のように宗教と政治の分離等々、中世から近世への条件、合理的思考を切り開いた稀有な人材です。
しかし、織田信長の唯一の失敗は事業承継にあります。「本能寺の変」の成功、あるいは明智光秀に謀反を起こさせた最大の動機は、「織田信忠」です。確かに本能寺には森蘭丸以下50名程度、信長の小姓しかいませんでしたが、それだけでは絶対に明智光秀は謀反を起こさなかったでしょう。明智が謀反を起こしたのは、「信忠」がわずか500名の親衛隊しかつれずに、本能寺の近くの二条城にいたということです。
なぜなら当時信長は家督を信忠に譲り、信忠は、尾張・岐阜・信濃・甲斐の4国を統治しており、たとえ信長を殺しても、信忠が織田軍当時、24万人といわれた軍隊を何の障害もなく動員することができたはずで、絶対に明智に勝ち目はないことは明白でした。信長・信忠同時殺害、織田軍の分解、各地の反織田軍との同盟というシナリオ以外に明智の謀反はありえませんでした。これは同時に、豊臣秀吉にも言えることです。信長・信忠同時殺害ということがあったので、秀吉が次の天下人となれたのであり、信忠が存命していれば、秀吉の出番もなく、もちろん家康の出番もなかったのです。

ここまで整理してみると、やはり織田信長は本能寺で亡くなった方がよかったのかもしれません。織田信長は、「天下布武」の名目で、独裁的、軍事的であり、合理的でありすぎました。明智光秀や秀吉も疲れたのではないでしょうか。会社でいうと社長は日本一の会社、業界NO1と言い続け、社員を酷使しても、社員はついていけない。社員は会社を日本一にするために働いているのではない。上場するために働いているのではない。社員は家族を守るため、生活のために第一義に働いているのです。光秀は疲れたのです。

2009.3.18 不況は最大のビジネスチャンス

平成21年3月も中盤を迎え、景気の底冷えは春が到来しつつあるのに、一層厳しさを増しているようです。経営会議に出席して、予算比、前期比とも100%に達していない法人が多いのです。
一方で3月は何とか100%達成しそうだと言う会社は増加しています。こんな不況の時だからこそ、チャンスが転がっている会社も多いのではないでしょうか。

まず、1.優秀な人材が集まりやすい。2.人件費が上がらない。3.廃業・倒産で店舗出店がしやすい。4.家賃が安くなった。5.仕入原価が安くなった。6.社員の生産力が上がり、効率化が進んだ。7.原価コントロールが進み原価率が下がった。8.社員が全体的に成長した。
考え方によっては、平成21年は新規事業や新規出店の一大チャンスと考える経営者も多いようで、そのためには、とりあえず以下の5点程度は自己確認しておきたいものです。

1. 自分の会社の三大経費 例)原価・人件費・地代家賃の合計が75%以内で収まっているか。経常利益は5%〜最低2%はあるか?
2.自分の会社の借入金を減価償却費+税引き後利益で10年以内に返済可能か?
3.自分の会社の借入金は月商の3倍以内か?
4.1人当たりの売上総利益は800万円以上か?
5.自分の会社は、日本政策公庫(旧国金)、保証協会、銀行等々から借金可能な金額の余力はいくらぐらいか?

上記の5点に瞬時で応えられる経営者であれば、こんな不況も何のその。会社は盤石と言えるでしょう。

2009.3.17 仕事のクレームは、真摯に丁重に対応

仕事をしていると思いもよらないことで相手の怒りをかってしまうことがあります。このような時は、クレームを長引かせずに相手の怒りを早期に静めることが重要です。 そのためには、できるだけ真摯に丁重に対応することが大切です。
まずこちらに非がある場合には、間違った点につきしっかりと謝罪し、相手の怒りをじっくり聞くことです。 下手な言い訳をしようとするものなら、怒りの火に油を注ぐようなものですから絶対にしてはいけません。大切なことはできるだけ真摯に謝罪することです。
どうしても相手の怒りがおさまらない場合は、上司に乗り出してもらうのも必要です。社内にいるそれなりの人が対応しているのなら「そこまで反省しているのだな」と怒りが収まるし、当事者ではない上司にクレームをぶつけてしまえば気がすむ人も多いでしょう。また、どんな怒っていても時間が解決してくれます。一番よくないのはクレームから逃げることです。クレームに勝利することは、真摯に対応し、相手の怒りをじっくり聞き、その時点で対応することが結局は一番早いのです。

2009.3.12 意見の出ない会議には丸テーブルを使う

筆者の参加している会議で、毎回皆が社長の横に座りたがる会社がありました。ある日「みなさん、どうして社長の横に座りたがるのですか?」と聞きました。そうすると、「社長と向き合うと文句を言われたり怒られる」という答えが返ってきました。
子供の頃の席替えを思い出してしまいました。一番前が以外に先生の死角だったり、窓際の前、一番後ろがいいとかよく騒いでいたものです。

経営会議で怒られるのがイヤだ。会議で発言すると後で何か言われる等々。こんな人は役員にしない方がいいと思います。 会議の原則は、一度も発言しない・討議に参加しない人を入れて会議をしないことです。
一度も意見を言わない人がいることは会議とは言いません。研修と言います。 会議とは誰もが何かを決めることに当事者として参加することが前提です。麻生首相ではありませんが、「本当は賛成ではありませんでした」と言ったら会議は終わりです。 むしろ「全体の意見はこうですが、私は・・・の理由でその判断には反対です。・・こうすればと思っています」という議事録を作成しておくことです。結果が出た場合、どちらの判断が正しく、その理由は何だったのかが明白となり、今後の意思決定に役立つからです。

物理的に意見の出にくい会議を避ける方法の1つに、丸テーブルを活用する方法があります。丸テーブルだと序列がはっきりせず、ゼミ形式のように対等な友人同士のようなフランクな形で喋りやすいといった効果があります。
さらに進行係は、会議の節々に、他の人の意見はどうですか?○○さんの意見は?という風に意見を言いやすい雰囲気を出すことも大事な役割です。
もっとも経営会議、役員会は、会社の意思決定の場ですし、社員個々の生活もかかっている場だと思えば、「そんなバカな投資はあるか」、「私利私欲で社員に何と説明するのか」とはっきりと意見を言いたいものです。また、フランクに意見を言い、決定を各々場で責任をもって実行すること・できることが儲かる会社づくりの第一歩と言えます。

2009.3.10 会議への集中…出来るだけ狭い部屋で

だらだらと続く会議は嫌なものです。

会議への集中力を付ける一つの方法は、参加者が集中するように狭い会議室で会議を行うことです。狭ければ、お互いの距離も近く、会議に集中できます。また、だだら1人の意見を聞く会議は出来にくくなります。広いと会議の緊張感が全員に伝わらず、2.3人の当事者だけが関心を持ち、他の人は聞いてるふりをして、中には寝ている人もいます。会議は「タダ」ではありません。1人5,000円として、5人で1時間25,000円もコストが掛っています。ムダな会議を減らし、会議を実質的なものにするためにも、会議の集中力、参加者の選定、場所等をよく考えましょう。

2009.3.6 経営者の悩み…過去ではなく将来の会社の姿

筆者が30年前に会計事務所業界に入って一番驚いたのが、「振替伝票の作成やチェック」と「過去の試算表の説明」でした。

あれから30年も過ぎて会計事務所のメインの仕事が「記帳代行」から「顧問先の自社経理化による巡回監査」となっても過去計算という基本は変わりません。 大部分の経営者は、会計事務所の仕事というものは、決算書や申告書を作成してもらうことだと理解されているのかも知れません。

しかし、実際の顧問先経営者は戸板1枚の下は荒波という危機感と覚悟を持って経営されています。その経営者の危機感と覚悟に応えることが会計人の絶対条件ではないでしょうか。

いくら時間をかけても過去の数字は変わりません。過去の数字は未来のためにあるのではないでしょうか。過去と未来の数字を結合させ、会社の来月、再来月、3か月後、半年後、1年後の数字(売上予測、利益予測、税金予測、資金繰り)が見ることができれば、戸板1枚の経営者に安心を与えることができます。そのような未来を検討する場に、顧問税理士がいてくれることが経営者に安心を与えるのではないでしょうか。また、様々な経営課題について数字のプロである税理士が、利益と資金について見通しを示してくれることを経営者は求めていないでしょうか。

当社が提案している「経営会議」はそのような場をつくる仕組みです。

【経営会議】とは聞き慣れない言葉かもしれませんが、定義はいたって簡単。
月次予算を作成した会社が、毎月正しい決算を行い、経営会議や役員会で、計画が達成されたか否か、予算・実績比較し、経過月実績+未経過月予算に基づき、毎月予想決算、予想・実績資金繰り表等を確認しながら経営を管理していく仕組みです。

パソコン会計の企業への導入
経営計画・資金繰計画の策定
月次決算監査
予算実績管理に基づく経営会議の企画運営
議事録作成

左記の月次サイクルによって
貴社の経営体質の改善、業績、アップ、経理情報を迅速に経営の意思決定に役立てる経理システムです。



経営会議の場で、利益の予測をしながら、どの程度の資金を用意しておけばいいか、余剰分はないか、繰り上げ返済する必要は、資金不足はないか、金融余力は、資金調達の方法は、なぜ利益が出ているのに資金不足か、毎月毎月利益と資金の見通しと対応策・経営改善策を検討し、実行していく体制づくりが経営者に安心感を与えるのです。

経営会議で重要なこと

1.できるだけ早く正確な月次実績試算表を作成すること。

2.出来るだけ正確な月次予算書を作成すこと。

3.できるだけ早期に月次定例の役員会・経営会議を開催すること。

4.顧問税理士に経営会議に参加してもらい貴社の実態(営業方法・得意先の構成・動向、在庫の状況、設備状況、社員の評価、給与支給基準、投資の有無、設備投資予定、同業他社の動向等)を知ってもらうこと。
将来が予測できれば、資金面の準備もできますし、経営者として本業に集中でき、何よりも余裕を持って経営のかじ取りができることです。

あらゆるスポーツも力を抜くことが大事と言いますが、経営もまた、長期的見通しを立て、力まない経営が重要です。その第一歩が「経営会議」です。

「経営会議」の場は、現実をしっかり見据えながら将来を語り合う場でなければ意味がありません。短期的な見通しと当面の対策、長期的な見通し・策を決算予測を基に話し合います。

最後に、重要なのは会議の結果を必ず議事録にすることです。世界4大文明とインカ文明の違いは文字の有無です。文字があった4大文明は継承されましたが、文字がないインカ文明は断絶しました。 議事録があることによって、麻生首相ではありませんが、ブレません。会社の意思決定、判断過程がはっきりと分かり、堂々巡りのムダな時間がなくなり、会議がムダになることもありません。また、次回の経営会議には前回の議事録を持参してもらうとよいでしょう。

2009.3.3 決算書は会社の通信簿

今時、会社の決算は税務署と銀行のためと思っておられる経営者は少数派でしょう。
決算書は御社の1年間の努力の結果を数値で示す通信簿と考えられてはいががでしよう か。
決算書の売上・売上総利益・営業利益・経常利益・税引き後利益は、収益力の評点、当座比率・流動比率・自己資本比率・固定長期適合率は会社の安全力、金融余力と償還 返済年数は支払能力等決算書は会社の問題点、改善点を事実として表示してくれます。
その大事な決算書を正確に作らずしてどうして正しい会社の経営が出来るのか、というのが筆者の率直な疑問です。
毎月、迅速に正しい月次決算を行うこと、これが会社経営の最低限の原則だと思います。

正しい決算書は色々なことを教えてくれます。特に経営者は同業他社との決算書比較分析と金融機関の格付評価に敏感であることが求められます。居酒屋は全国の居酒屋と、会計事務所は全国の会計事務所と比較分析して初めて決算診断の意味を持ちます。異業種と比較しても意味がありません。

指紋照合は全部の一致をみているのではな く、12か所の点で照合されているそうです。ですから会社の比較分析や金融機関の格付も12点で充分です。どのような指標を選択しても12点から決算書を診断すれば大きな診断誤差は出ません。

当社で発決算・資金診断金融機関格付」を、すべての顧問先の決算書に添付して、経営者との対話、付加価値業務に繋げられている先生や、ホームページで 決算診断無料体験コーナーを設け、顧問先拡大に繋げられている先生も多いようです。
何よりも、経営者の皆様に年1回の決算書をもとに決算診断を健康診断のように受けていただき、会社の健康づくりに役立ててもらいたいものです。
925の同業他社診断、金融機関格付、資金運用診断、6項目の詳細な企業診断も可能なツールです。価格も同種ツールに比較して格安で、わずか3万円であり、4月3日(金)にはツール付 きのセミナーも開催されます。ぜひご参加ください。

詳細はこちらhttp://www.profit21.co.jp/seminar_kessan.html       
お問合せ
株式会社 プロフィット 〒171-0021 東京都豊島区西池袋1-5-3エルグビル2F TEL:03-3989-6868(代表)FAX:03-3980-2996
E-mail:info@profit21.co.jp URL:http://www.profit21.co.jp/
Copyright(C) PROFIT CORPORATION 2006, All rights reserved.