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2012.9.20 商売の基本

中小零細企業では、なかなか毎月在庫の棚卸や、売掛・買掛の管理を行っている企業は少ないようです。

その言い訳としてよく言われるのが 「ウチはどうも経理がしっかりしていないから」あるいは、「まだまだ小さいから、毎月の在庫の棚卸まで手がまわりません」などです。

しかしよ〜く考えてください。
商売の基本は物を買って代金を支払い、儲けをのせてそれを売って、代金を貰って初めて完結します。 しかし世の中複雑になるとなかなかこの原則がわからなくなります。 物を買っても代金を支払うまでは買掛となります。代金を支払っても、それが売れるまでは、在庫となります。更に売っても代金が回収されるまでは、お金が売掛となって姿を変えています。 いくら儲けをのせて売ったとしても代金を貰ってなければお金は入ってきません。更に代金(現金)の代わりに、手形や小切手やファクタリングなどの信用取引が介在すると、ますます複雑になります。そこで経理の専門家が必要となるのですが。 。。

商売の基本は全く変りません。
ものを買ってその代金を支払う時、それが間違いないかを確認する作業が買掛の管理です。更にそのものが売れるまでは在庫として残っていますから、売れ残りがいくら在るのかを確認する作業が在庫の管理です。そして売れたお金が回収できたのかどうかを確認する作業が、売掛の管理です。ですから買掛・売掛・在庫の管理は経理の仕事と言うよりも、商売の基幹業務なのです。

昔は大福帳でした。
これらを、複式簿記で正しく表示するかどうかは、経理の仕事ですが、複式簿記で表示するしないに関わらず、買掛・売掛・在庫は必ず毎月把握しておく必要があります。

 

2012.9.13 経営計画の公開の仕方…複数予算の意味

経営計画書を印刷し、資金計画はまだしも損益計画だけでも全社員に公開し、予算達成の場合の成果報酬を公表すれば、社員のやる気も出てきます。
この場合、公開用の損益計画と資金繰り用の損益計画との複数の損益予算を作成されている会社が多いようです。

1.資金繰り用の損益計画の目的
資金繰りが廻るかどうかの損益計画であり、絶対可能な損益計画となります。資金繰りが可能かの判断ですから、絶対可能な数値でなければ倒産してしまいます。希望的観測を避け、計画段階で各人の給与減額があるかもしれないような利益水準で計画すべきです。(その利益を下廻った場合、役員、社員の減俸もありうる売上・利益数値)

2.公表用の損益計画
目標損益計画とも言うべき、前期比より常に上方予算となります。どんなに厳しくとも(不況等)、前期より1円でも上回る売上、特に売上総利益、営業利益を目標にすべきです。下回る目標を立てた時点でその会社は負け組に荷担しています。1円でも上回るためには、商品力、企画力、技術力、サービス、創造力等が成長していかなければ達成不可能だからです。

公表用の損益計画に実績が上回った場合、利益の何%かを社員に還元されている会社が多いです。決算賞与を予算達成で還元すれば、社員の創造力、付加価値は上がるのではないでしょうか?

 


2012.9.6 税理士事務所「顧客拡大は、品質とサ−ビス」

現在のデフレ経済は、2007年からの人口減が最大の原因であり、その正体は需要の減少と供給にあるという「デフレの正体」という新書がベストセラ−となりました。税理士業界もまさに、需要とギャップによるデフレ状態に突入しており、早急な事務所での戦略が必要とされています。

平成24年9月現在の税理士の登録人数は7万人超で、全士業の中で最多です。さらに、HP上での安売り合戦と記帳代行業者の乱立により、月額報酬単価は激減してしまっています。業者の最低クラス料金は5.000円/月程度であり、中には30仕訳・980円からというサイトも見つかりました。
廃業率5%、開業率3%という企業統計からみても、日本の企業数は440万社として、年間9万社程度が廃業しており、平均50社顧問先を持つ税理士事務所が1.800事務所廃業していることになります。それに大規模税理士法人の寡占化が進んでおり、公認会計士の税理士化もあり、一層の需給ギャップは続くものと思われます。

そのような税理士業界に、マーケティングや営業の本やセミナーがたくさん出ています。
しかし、問題は、各事務所がどのような税理士事務所を目指すのか? どのように顧客のニ−ズに応えるサービスを提供していくのか? どのような人材を採用し、育成していくのか?ということではないでしょうか。