去る12月3日（金）、当事務所において平成22年度 第4回ＡＩＦ経営研究会（兼忘年会）が開催されました。
例年は、顧問先企業の事務所や店舗などの現場を見学し、その後顧問先企業の飲食店で忘年会を行っていましたが、今年は趣向を変え弊社セミナー室にて行いました。
以下、簡単に報告いたします。
■社長に起こる相続問題とその処方せん
（エー･アイ･エフ合同会計事務所 税理士 竹口 智之）
弊事務所の竹口が、過去の相続税申告業務を通じて体験した「相続に関する間違った認識」や「事前の対応で防ぐことが出来たこと」を中心に、経営者等の身の上に降りかかる相続への対策を話しました。
「よく耳にはするが、実は間違っていること」
例えば、「郵便局に預けた郵便貯金は、税務署にはわからない」や、「マンションを買った方が相続税が減る」など、間違った知識や一部だけしか正しくないことが多々あるので、注意してください。
「生前対策が必要な理由と生前対策の概要」
「親が遺した財産をどうやって分割するのか・・・」過去の裁判所の資料から、遺産分割で相続人同士が争う「争続」が多発している状況を知っていただき、自分が、又は自分の親が生前にしておくべきこと・出来ることを、多少でも気に留めてみてください。
■平成２２年度 忘年会
弊事務所のセミナー室で忘年会を行ったのは初めてのことでしたが、例年どおり多くの参加者の方々をお迎えして、大いに盛り上がりました。
久しぶりにお会いした方々や、初参加の方々など、内容の濃いお話もでき、皆様にも喜んでいただけたようです。
ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございました。今年も厳しい経営環境が予想されますが、エーアイエフ合同会計事務所では、
皆様の経営サポートに邁進して参ります。 今後とも、どうぞよろしくお願いします。 なお今回のＡＩＦ経営研究会での初参
加者は次の皆様です。是非、来年以降もご参加いただければと思います。
ありがとうございました。
平成22年度 第3回ＡＩＦ経営研究会 報告
去る9月3日（金）、当事務所にて平成22年度第3回ＡＩＦ経営研究会が開催されました。第一部では『士業だから知っている、社長に伝えたい【企業経営で損しないための、あんなこと・こんなこと】』と題しまして、6名の行政書士・司法書士・社会保険労務士・弁護士の方々にお越し頂き、それぞれのテーマについて講演をいただきました。
また、今回の経営研究会では新たに3名の方に、新規でご参加いただきましたので、簡単ではありますが、ご紹介いたします。
この度のＡＩＦ経営研究会は、お忙しい中、35名の方々にお集まりいただき、若手の士業の先生を講師にお招きして、それぞれの分野からみた企業経営を行っていく上で、経営者の立場からの法務・労務に関する事はもちろん、一個人の立場からも知っておきたい貴重なお話を聞くことが出来ました。
以下、簡単にではありますが、報告させていただきます。
就業規則のトラブル最新事情
社会保険労務士 加藤 香佳子 先生
近年多くみられる労務トラブルの中から、『割増賃金の未払い』について、お話しいただきました。
その概要から、割増賃金の計算方法や、具体的な金額を当てはめての支払額の試算など、非常に実務的な内容の話を聞くことが出来ました。
成年後見制度の概要と利用法
司法書士 水 義晴 先生
認知症、知的障害などの理由で判断能力の不十分な方々の保護、支援をする成年後見制度について実際の事例を交えながらお話しいただきました。
将来、誰にでも起こりうる可能性がある事だけに、知っておきたい制度ではないでしょうか。
新たな制度「労働審判」
弁護士 高荒 智也 先生
平成18年4月から施行された、労使問題に関し審判を行う労働審判について、お話しいただきました。
図解を交えて、制度の概要、申し立てをされた場合の準備、労働審判事件の概
況などの、労働審判についての理解が深まる話を聞くことが出来ました。
年金記録問題は今・・・
社会保険労務士 酒井 健介 先生
自分の年金記録に不備があった場合の、年金記録復活への対処法について、厚生年金・国民年金・脱退手当金それぞれの証明の方法を、具体例を交えお話しいただきました。
実際に年金記録の不備があった方には、ぜひ教えたい内容でした。
外国人出入国管理のいま
行政書士 光永 謙太郎 先生
国際化時代のなかで、日本にも多くの外国人が出入国する現状において、最近の出入国管理事情と、在留資格の種類やその注意点についてお話しいただきました。
外国人労働者を雇う上で、今後は必要不可欠な知識となります。
売掛金回収の重要性と考え方
司法書士 奥村 聡 先生
現金商売以外の事業の経営者であれば、誰もが一度は頭を悩ませた経験がある売掛金の回収について、回収の方法から、回収不能になった際の対策についてお話しいただきました。
具体的な事例を織り交ぜた興味深いお話を聞くことが出来ました。
平成22年度 第2回ＡＩＦ経営研究会 報告
去る６月４日（金）、当事務所にて平成２２年度第２回ＡＩＦ経営研究会が開催されました。第一部では『金融機関からみた中小企業情勢』と題し、日本政策金融公庫の池袋支店長、高田一富氏をお招きして講演をいただきました。
また、今回の経営研究会では新たに５名の方に、新規でご参加いただきましたので、簡単ではありますが、ご紹介をさせていただきます。
日本経済と中小企業の現状
マクロの視点で日本経済を見てみると、実質GDPは09年３月が最悪で、輸出を中心に生産が落ち込みました。原因はサブプライムローンの影響による間接的被害です。景気後退の期間は17ヶ月で、戦後の平均16ヶ月とほぼ変わりませんが、今回の景気後退局面は落ち込み方が急激で戦後類を見ないものです。
しかし現在、我が国の輸出額をみると、中国の経済成長を背景に、アジア向けを中心に緩やかに増加してきています。又、国内については、エコポイント・エコカー減税等による経済対策により消費は回復してきてはいますが、これら経済対策の終了後の問題は残っています。
ミクロの視点では、企業規模別業況判断DIの推移からは、やはり09年が景気の底と言えます。現在は上昇傾向ですが水準はまだ低いのが現状です。
しかし雇用情勢は回復に向かっています。業種別の就業者推移を見てみると、製造業や金融業は減少していますが、医療・介護の就業人口が増えており、業種毎に変化が見られます。
物価は消費が冷え込んでいるために下降気味です。業種別では消費者に直接携わる小売業のデフレ傾向が最も大きく、価格競争と消費者の買い控えの影響を多分に受けています。
日本政府の考える景気回復のシナリオは、
『海外の経済の回復からの輸出拡大と、それに伴う生産拡大・企業の増収』です。企業が利益を上げれば設備投資による消費は拡大します。また雇用も改善し、個人所得の増加から個人の消費も拡大するでしょう。
現在の経済環境は『グローバル化』が進んでいます。多くの中小企業はグローバル化に伴う変化に対応したビジネスモデルの構築が大きな課題となっています。
新成長戦略への期待
日本政府は新たな需要の創造により、雇用を生み、国民生活を向上させることを狙いとした政策を考えています。
中小企業も新成長戦略を踏まえ、また少子高齢化時代に突入していく中で、「女性の雇用改善」や「老齢者の再雇用」等の対策で労働力を確保し生産性を上げていく事が必要になってきています。
金融機関から見た企業経営のポイント
ビジネスモデルを考えていく中で、ボトルネックに合わせたビジネス展開をしていく事が重要です。（ボトルネック：物事がスムーズに進行しない場合、小さな特定の一部分が原因となっていて、他所をいくら向上させても状況改善が認められない場合のその一部分のこと。例えば売上規模に対して設備投資が大きい場合、売上をボトルネックとみる）
つまり、人・物・金のバランスが重要となります。
ビジネスプランを考えるには、?競争力があるか、?商品に付加価値があるか、?マーケット
はどうか、?売り方をどうするか、等を総合的に考えていく必要があります。ビジネスチャンスはどこにでもあり、それに気付くかどうかも大事なポイントです。
現在豊島区では、区が運営するビジネスサポートを行っています。商品・企画力に関する相談をする場としてこのようなサービスも十分に活用して、ビジネスプランを考えて頂ければと思います。
日本政策金融公庫 池袋支店長 高田一富氏
平成22年度 第１回AIF合同経営研究会 報告
去る３月５日（金）、当事務所にて平成22年度第１回ＡＩＦ経営研究会が開催されました。第一部では『東京都の中小企業対策』と題し、民主党から都議会議員の今村 路加氏をお招きして講演をいただきました。一部抜粋して以下報告します。
また、本年最初である今回の経営研究会では企業経営者や士業の方々、合計５名の方に、新規でご参加いただきましたので、簡単ではありますが、ご紹介をさせていただきます。
東京都の予算
東京都は大幅な税収減のなか、都知事の『国がやらないことも含め、都が責任を果たしていく』との言葉にもある通り、積極的な財政運営をしていくための予算編成を行っています。
平成22年度の予算は、一般会計で前年比5.1％の減ではありますが、その額は6兆2,640億円に上り、これはカナダの国家予算に匹敵す金額です。
昨今の景気低迷による大幅な税収減の中で、都民の雇用や生活への不安に対する取り組み、重要な諸課題に対して国を先導する東京都独自の戦略的な取り組み、東京都の将来を切り開く活力創造に向けた取り組みを着実に進め、将来にわたり継続的・安定的に都政の役割を果たしうる強固な財政力を確保することを基本方針とし今日の都が成すべき役割を果たしていきたいと考えています。
「"10年後"の東京」
平成18年12月に、『10年後の東京』として８つの目標を掲げ、それに向けた政策の展開の方向性を打ち出しました。その目標とは・・・
?水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる
?三環状道路により東京が生まれ変わる
?世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する
?災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める
?安心できる少子高齢社会の都市モデルを 創造する
?都市の魅力や産業力で東京のプレゼンスを 確立する
?意欲ある誰もがチャレンジできる社会を 創設する
?スポーツを通じて次代を担う子供たちに 夢を与える
さらに、『10年後の東京』計画を３年単位で区切り、実行プログラムとして具体的な予算などを盛り込み、計画の実現に向けています。
※このブロックでは石原都知事との「温泉事件」もお聞きすることもできました。
東京都の中小企業対策
（１）経営相談・経営支援
(財)東京都中小企業振興公社では、中小企業に中小企業診断士や税理士等の専門家を派遣して経営を改善していく事業を行っており、経営者の方から好評をいただいています。
また来年度は中小企業経営部強化事業として予算２億円を投じて、専門家の派遣により中小企業の経営力を強化していく事業の予算案もありますので、予算可決の際には是非ご利用いただきたいと思います。
（２）助成制度
国が20億円と東京都180億円、合計200億円を出資して、地域中小企業応援ファンドをつくり、その運用益で助成を行っています。事業費の1/2以内、最大800万円の助成を、地域資源の活用や都市問題の解決のための「新ビジネス」など地域に根差した事業を展開する方々に行っています。
また来年度は「海外進出」をする企業の支援として、出店費用の2/3程度の助成を行う制度もスタートしますので、ご期待ください。
（３）制度融資
来年度は預託金を2,530億円増やし、昨年度の融資実績である3兆円を上回る融資を実現する予定です。
さらに「東京都"新"保証付融資制度」として、東京都と地域金融機関とが連携した保証付き融資制度には583億円の預託を行い、中小企業が金融支援を適切かつ円滑に実施することを目的とした制度が今年の1月より始まっています。
上記以外にも、時間の関係上ご紹介することのできなかった経営支援、助成制度、融資制度は多数あります。それらは「知らなければ使えない」のですから、ご興味がありましたら検討していただきたいと思います。
