－最新刊：ＮＯ．225【４月号】 2017年4月1日 発行－
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特集
経理をもっと経営に活用する
【１】ＮＯ伝票によるパソコン会計処理
経理を必要悪として、帳簿づけだけで終わらせていませんか？経理を経営にもっと活用する方法があります。
財務基盤がしっかりしている黒字経営の会社は、営業・技術と並んで経理を第三の柱と考えておられます。
経営陣が期首にしっかりした【経営計画】を立て、毎月正確な月次決算を行い、予想決算、予定・実績資金繰り等を見ながら経営をしていけば、赤字経営や資金ショートは起きません。
経営とは計画を実行することです。
経営理念、方針などは
何の役にも立たないと思っていませんか？
経営理念、方針は、いざというとき必要です。
【ポイント】
（１）経営理念、方針は会社がブレないために必要
（２）自分の会社は何業かで未来が決まる
（３）最初は簡単なものでも十分
経営理念や経営方針というと大げさになります。
経営理念とは、【自分の会社は何業か】を明確にし、経営方針とは、【その目的達成のためにどうして行くのか】をまとめたものです。
「経営理念などいらない、成り行きで経営していく。」という経営者もいらっしゃるでしょうが、それが貴方の会社の経営理念なのです。あるいは「会社は金儲けの手段だ。儲かるなら何でもする。」といったことや「親から引き継いだ会社だ。面白くないが仕方なく経営している。」これも経営理念です。
経営理念がいい加減なために、本業が分からなくなり、量的金融緩和とマイナス金利という政府のバブル政策の罠につかまり、株・不動産等の投機に走り、代々続いた会社を倒産させたりするのです。
商工中金の中小企業の資金調達調査によれば、マイナス金利で新規借入をした企業は、３６.８%、資金調達の理由は、資金繰りの安定が７４.３%。つまりマイナス金利による借入金利の低下による借換え重要が全企業の27.1%となり、政府・日銀がもくろんだ産業活性化のための新規借入は、９.５%に過ぎない結果となっています。６割強の中小企業は、新規借入をしない、計画していないと回答しています。その理由は、(1)借入を増やしたくない。(2)投資すべきものが見当たらない。(3)自己資金が贅沢にある。(4)金利が低下してもそれを上回る成長産業。となります。
この続きは本誌にて…
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経理・税務
減価償却資産の処理について
(１)概要
事業者が建物などの資産を購入し、事業のために使用することはよく見受けられる行為です。この場合の会計処理については、購入時に取得価額を費用として処理をするのではなく、使用期間に応じ分割して費用を計上していきます。この方法により計上される費用を減価償却費といいます。
この減価償却費の計算にあたってはいくつかの注意点があります。今回は正しく減価償却費を計算するために抑えておきたいポイントを確認していきたいと思います。
(２)減価償却資産
はじめに、減価償却費を計上しなければならない減価償却資産とはどういったものがあるでしょうか？
一般的には時の経過等によってその価値が減っていく建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具など事業の業務に用いられる資産のことを減価償却資産といいます。
他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産には該当しません。
※注意点
１．使用可能期間が1年未満のものや取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費として計上します。
２．取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又は減価償却資産の取得価額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。
３．一定の要件を満たす青色申告者が、平成18年4月1日から平成30年3月31日までに取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入できるという特例があります。
４．取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理であれば消費税を含んだ金額で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理方式は税込経理になります。
この続きは本誌にて…
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経営・財務①
●本業一筋の会社が生き残る
バブル期に、多くの企業が有り余る資金をもって異業種に参入しましたが、その多くの企業が、経営破綻に追い込まれています。「隣の芝生は青く見える」ということわざではありませんが、コツコツやっている本業よりも、財テクや不動産業に走った企業のほぼ全部が破綻しました。
これは私たちに本業の大切さ、企業の志や理念の大切さ、企業の社会的存在の大切さを教えています。逆に言えば、社会に貢献し、社会が必要としているならば、そのような企業は倒産しないということです。単なる金儲け、私利私欲であれば、そのような企業は、社会からも、社内からも破綻することとなります。
少ない経営資本を本業一筋に費やし、その幹からしか、新しいビジネスは生まれてきません。経営者の人格が堅実か、バブリーかで、企業の経営体質は決定します。またワンマンかそうでないかでも同じことです。
これは、どちらが良いかという問題ではありません。問題はその先にあります。堅実な経営者は、経営の先見性や信用が必要です。その為には経営情報や同業他社の動向に敏感でなければなりなせん。
また、バブリーな経営者には財務の知識が必須です。資金を集中させ投資するには、多くのリスクやそれを避ける情報が必要となり、また判断の客観性を冷静に担保するための相談役が必要です。
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経営・財務②
現金の重要性
現金商売の場合、終業時には現金を実際に数えて、レジの記録と過不足がないかを確認し、過不足がある場合その原因を突きとめます。その日に原因がわからない場合も、一定期間保留し、原因をできるだけ追求します。毎日の現金実査と帳簿との照合が経理の信頼につながる、大事な仕事です。
現金が動くとその都度の記帳義務がある
ちょっとした支払いに備えて小口現金制度があったり、経費精算を営業マンの都合で適宜対応するために経理担当者に現金を持たせたりしている会社もあります。
会社法432条1項（会計帳簿の作成及び保存）では、「適時」の帳簿作成が定められています。そのため、現金出納帳をまとめて記帳するということはできません。
お金が動けば、遅くともその日の終業時には現金を数えて現金出納帳を記帳しなければなりません。これって経理担当者にとって結構な心理的負担であり、かつ、時間と労力の無駄です。現金商売でない限り、現金が必要という心の呪縛は捨て去りましょう。
※デイリーコラムより
管理会計のススメ
課長なら知っておきたい「利益貢献の尺度」
会社に利益をもたらす源泉はどこにあるのか？
会社は売上を上げてそこから得た利ざや(＝売上‐売上原価)を得ます。これは「粗利益」とも呼ばれ、その会社の“付加価値”を表します。この粗利益から会社の運営に必要な経費（＝家賃＋人件費＋その他販売費および一般管理費）を賄い、それが本業での儲けとなります。
そのため、会社が事業を行って得た付加価値（＝粗利益）こそが利益の源泉であり、本業での利益を実現させるためには、「粗利益の絶対額のアップ」が必要です。
※デイリーコラムより
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